ダイフクのリニューアル

経年したマテハン設備の予防保全と、長く快適に運用いただくために

当社の代表的な製品の自動倉庫は、1号機を納入してから60年近くとなり、この間に納入した自動倉庫は約30,000台以上となっております。その多くが現在も正常に稼働し、お客さまの物流合理化に貢献しています。しかし中には、長期使用による老朽化や、稼働当時の物流条件の変化などにより、必要とされる能力・機能を十分に発揮していない自動倉庫もあります。

機械設備を長期間使用していれば必然的に、部品の消耗・劣化などによりトラブル発生率も増加します。また、旧来式の機械に対応できる技術者も少なくなり、復旧に時間を要するケースもあります。さらに、突発的な故障・大規模な自然災害による損傷時に修理に必要な部品の入手が困難だったり、入手が可能でも再製作のための納期・費用が相当かかるなど、完全に元の状態まで復旧するのが難しい場合があります。

リニューアルはこうしたマテハン設備を蘇らせ、より長く快適にお使いいただくための有効な手段のひとつです。長期にわたり安定稼働を維持していくためには、定期的な保守点検と機械・制御・コンピュータの各ライフサイクルに合わせて、リニューアルを同期させることが必要です。当社では1994年よりリニューアル専任部門を設け、各年代の機械仕様や制御世代に合せた専用モジュールを標準化し、高品質かつ短納期のソリューションを提供しております。安定稼動、予防保全（BCP）の観点からも経年したシステムのリニューアルをお勧めいたします。

自動倉庫・移動ラックなどの耐用年数と、リニューアルのタイミング

自動倉庫、移動ラック、ソータなどのマテハン設備は、減価償却資産の「機械及び装置」にあたり、国税庁の設備の種類（業種）ごとの耐用年数では、およそ8年から12年となっています。しかし耐用年数＝設備の寿命ということではなく、定期的な保守・メンテナンスを実施する事で20年以上お使いいただけます。

代表例として自動倉庫は大きく分けて、在庫管理コンピュータ（WMS）、制御、機械の3要素で構成されます。3要素を同時期に全面更新することが理想的ではありますが、費用が大きく、停止期間も長くなることから、常に最良の方式とは言えません。コンピュータ、制御、機械それぞれの保守期間が異なることから、各々最適なタイミングでリニューアルして行くことも可能です。

在庫管理コンピュータ（7~10年）

当社の在庫管理コンピュータ（WMS）には産業用（FA）パソコンを使用しており、一般の民生用（OA）パソコンに比べて耐久性・環境性に優れており、長期間の使用が可能です。通常FAパソコンのサービス保守対応は、納入後7～10年のため、この期限が到来する前にハードの更新をお勧めしております。またOSのサポート対応終了時期も、更新を考える重要なタイミングとなります。

制御（最長12年）

制御関係の電子部品は技術革新に追従して数年で生産中止となり、修理・交換も難しくなります。一般的には、設備の償却年数をもとに最長12年と設定されています。当社では社内製作する制御モジュールについては、納入後7年のサービス期間（受注生産可能）、さらに5年の修理対応期間を合計した12年を保守可能期間と考えています。

新規出荷終了：該当基板を使用している制御シリーズの出荷終了時
サービス期間：納入後7年間、保守基板の製作・販売を行う。ただし使用素子・部品が入手可能なこと。この間に素子・部品が製造中止となった場合、一定量を当社で在庫する。
修理期間：保守基板制作停止後5年間、素子・部品の在庫もしくは入手可能な範囲で修理対応する。保守基板の修理はセンドバック方式にて行うため、この間設備停止の可能性がある。また特別な要請がある場合は可能な範囲で新規制作も行う。ただし、再設計が必要となる場合が多く、納期・価格は個別に検討となる。
保守終息期間：当社が保有しているサービス基板、中古基板があれば対応。

機械（最長25年）

一般的には、日常の点検・メンテナンスを定期的に実施していれば20年以上の稼働も可能です。当社ではスタッカークレーンは25年を設備寿命の目安と考えており、新しいクレーンへの更新を推奨しております。また、最新式クレーンの能力に合わせてコンベヤ・無人搬送台車などの周辺設備の更新をお勧めします。ただし、機械関係の主要部品もメーカ生産が中止になることがあり、その場合にはこれより早いタイミングで修理・交換が困難になる場合もあります。

主なリニューアルメニュー

当社では、下記機種向けにリニューアルプランをご用意しております。
お客様のシステム構成、ご予算、工期等に合わせた最適なリニューアルプランの作成につきましては、お問合せ下さい。

※1当社は2004年、株式会社キトーより物流システム事業を買収しております。
※2当社は2009年、コマツユーティリティ株式会社より、物流システムのアフターサービス事業を譲受けております。