生物多様性保全

自然関連の取締役会等での議題（2024年度）

優先地域の特定方法

優先地域は、事業上の重要性（事業と自然の関連性）と、自然面での重要性（生態学的に要注意と考えられる地域）から特定しました。
事業における重要性の観点では、Scopingにて設定した自社グループ国内企業および主要サプライヤーについて分析を行い、当社グループの主要な事業活動（製造）であり、自然への依存・影響が比較的大きい生産拠点を対象としました。また、原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘・加工地については、世界での埋蔵量や日本の貿易状況等から主要な採掘国および鉱山、加工国を推定し、対象としました。
これらの生産拠点・原材料採掘・加工地における自然面での重要性を把握するため、WWF Risk Filter^※1、 Global Forest Watch map^※2、事例収集により評価を行いました。評価は、TNFDが提唱する「生態系の完全性の低下」「生物多様性の重要性の高さ」「生態系の完全性の高さ」「水リスクの高さ」「生態系サービス提供の重要性」を要件としました。

• ※1WWF Risk Filter：企業の生物多様性リスクおよび水リスクを評価するツール
• ※2Global Forest Watch map：森林破壊、土地利用などのマップを提供するツール

優先地域の特定結果

評価の結果、下表の通り、自社グループの国内生産拠点のうち、「ダイフク滋賀事業所」と「ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー本社」は、水リスク（洪水、水質）が高いことから優先地域に特定しました。両拠点の位置は下図の通りです。
そのほか、サプライヤーの生産拠点、原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘・加工地についても、いずれかの要件で重要度が高いため、優先地域に特定しました。原材料の採掘・加工地は、チリ、ペルー、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、コンゴ民主共和国、ギニア、アラブ首長国連邦、ナイジェリア、カタール、中国、韓国、台湾、タイ、インド、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、スウェーデン、オーストリア、ドイツであると推定しています。

• ※Very High、High、Medium、Low、Very Lowの5段階で評価

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自然への依存のヒートマップ

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自然への影響のヒートマップ

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当社グループにおけるリスク・機会

なお、自然関連のリスク・機会を洗い出し、評価するにあたっては、気候関連のリスク・機会と同様、移行リスクおよび機会は1.5～2℃シナリオ、物理リスクは3～4℃シナリオにおける世界を想定しています。

①サプライチェーンでの環境負荷低減

2023年度に新たな基準として策定したサステナブル調達ガイドラインでは、エネルギーや水資源の効率的な利用、汚染物質や廃棄物の削減について明記しています。サプライチェーンにおけるリスクを把握・軽減するため、取引先に対して本ガイドラインの周知・浸透を図るとともに、その遵守状況の確認や監査を行っています。
このほか、製品の含有化学物質に関する判断基準を示すグリーン調達ガイドラインを策定し、有害性が懸念される物質が少ない製品を優先的に調達しています。さらに、2022年にはサステナビリティ推進委員会傘下の環境経営分科会で「グリーン調達プロジェクト」を発足し、当社製品に含まれる含有化学物質の適切な管理に向けた取り組みを進めています。

②環境汚染防止の強化

当社では、PRTR制度（Pollutant Release and Transfer Register）^※に基づき、特定化学物質の管理を行っています。
生産工程では、主に製品の塗装工程で塗料や有機溶剤を使用しており、部門ごとに使用量のデータを収集し、集計・届出を行っています。
また、主要拠点である滋賀事業所では、自社保有の3つの排水処理施設により排水を管理・処理していましたが、2022年度より順次公共下水への切り替えを行い、2023年3月に完了しました。これは、万が一適切に処理を行えず、異常排水を放流した場合のリスクや薬剤を取り扱うことによる従業員の生命や健康への影響、排水処理に要するコスト等を総合的に勘案して決定しました。処理方法の変更に伴い、下水道法で定められた水質基準を遵守しています。

• ※事業者が人々の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質をどれだけ環境（大気、水、土壌）へ排出しているか国に届け出ることにより、化学物質の自主的な管理と環境汚染の未然防止を目的とした制度

③マテリアルハンドリングシステムの環境価値と社会価値の追求

2024年度より、製品･システムを環境価値と社会価値の両面から評価する「サステナビリティ性能評価」を開始しました。環境価値については、すべての製品開発時にLCA（Life Cycle Assessment）を実施し、CO₂排出量、資源消費、生態毒性、エネルギー消費、大気汚染および水資源消費に関する環境影響を評価しています。また、当社グループ製品の稼働による消費電力や製品に使用する資源の最小化を目指した設計やさまざまな技術の活用に取り組んでいます。
当社グループの製品は、一般産業、半導体、自動車などの工場自動化や、物流センターの省力化、空港運営の効率化を通じて、人手不足や労働環境の改善、生産性の向上などに幅広く貢献しています。これまで培ってきた「モノを動かす技術」にAI等をはじめとした先端技術を掛け合わせることで、新たな課題解決に向けた技術の開発・導入にも積極的に取り組んでいます。

④有害物質関連規制への対応

欧州の化学物質規制「REACH規則（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）」では、欧州域内で製造・販売する製品に含まれる化学物質について、行政への登録や安全性評価が義務付けられています。また「RoHS指令（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）」では、電気電子機器において特定有害物質の含有を制限・禁止されています。
当社グループはこれらの有害物質関連規制の最新動向を注視し、グリーン調達ガイドラインの運用を通じて、サプライチェーン全体で連携しながら、海外も含めた法規制の順守に努めています。また、国内の主要取引先については、本ガイドラインをご理解いただき、化学物質の適切な管理を推進していただくため、受領書兼同意書を取得しています。

⑤省資源に対応した製品設計

当社グループは製品の原材料として主に鉱物資源（鉄、アルミニウム、銅等）や化石由来原材料（樹脂等）を使用しています。これらの鉱物資源や化石由来原材料は、世界全体での需要増大とともに資源の枯渇が進み、将来的に調達が困難になる可能性があります。一方で、循環型社会（サーキュラーエコノミー）への移行に伴い、鉱物資源・化石由来原材料のリサイクル材（再生材）の供給が増加し、活用が進むことも想定されます。
以上のことから、当社グループの調達における持続可能性向上のため、軽量化による原材料の削減やリサイクル樹脂の活用等、省資源に対応した製品設計を推進しています。

⑥水使用量、廃棄物発生量、エネルギー使用量等の削減

当社グループは、製造工程から出る不良品や梱包材などの廃棄物の削減・リサイクルを促進しています。グループすべての生産拠点で廃棄物重量の削減目標を設定し、進捗を管理しています。特に埋立処分量の削減に向けて分別回収を徹底し、再資源化率の向上に取り組んでいます。
また、水使用量の削減を目指して、生産活動およびオフィスにおける節水に努めています。滋賀事業所の最も水使用量の多い工場棟では、2022年度から節水システムの導入に取り組み、2023年度には年間水使用量を前年度比で約45％削減することができました。
水使用量およびエネルギー使用量の削減については、「TCFD提言に基づく開示」をご参照ください。

⑦自然保全活動の推進、イニシアチブへの参画

当社グループの主要拠点である滋賀事業所では、2014年から「結いプロジェクト^※1」と名付けた生物多様性保全活動を行っています。
このプロジェクトの一環として、事業所内で希少種が生息する「結いの森」の整備や、滋賀県レッドデータブックに記載されているハッチョウトンボの生息地である湿地の保護に取り組んでいます。また、生物多様性保全の重要性を広めるため、滋賀県内の教育施設での講演の実施や、博物館で他企業と共同でトンボに関するパネル展示を行うなど、地域との連携を深める活動も展開しています。
また、当社グループは「ダイフク環境ビジョン2050」達成に向けて、自然関連問題の解決を目指すイニシアチブへ参加し、情報共有や政策提言の働きかけなどにも関与しています。
詳細は、「主な取り組み」「自然関連のイニシアチブへの参加」 をご参照ください。

• ※1生物多様性保全を通じて、「水と緑」「自然と人」「人と人」を結び付ける諸活動
• ※2「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する制度で、2030年までに陸と海の30％以上で生態系を保全しようとする国際目標（30by30目標）を達成するために2023年から始まった認定制度

⑧自然関連の情報開示の充実化

ウェブサイトや統合報告書（ダイフクレポート）を中心に、継続的に自然関連情報の開示内容の充実を図っています。また、年に1回、当社グループの成長戦略などについて機関投資家と対話する場としてIR Dayを開催し、サステナビリティ関連情報も含めた説明の機会を設けています。