イニシアチブへの参加

ダイフクグループは、国際社会からの要請を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、国内外のイニシアチブへ参加・賛同しています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト

2014年4月、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」(UNGC)に賛同し、署名しました。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権 原則1:人権擁護の支持と尊重
原則2:人権侵害への非加担
労働 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則4:強制労働の排除
原則5:児童労働の実効的な廃止
原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境 原則7:環境問題の予防的アプローチ
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの参加

当社は、UNGCの日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)に2014年4月から参加し、人権をはじめ、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則をテーマにした各種分科会を中心に、他の参加企業や団体とともに持続可能な社会の実現に向けた活動を行っています。2021年度は、「サプライチェーン分科会」「環境経営分科会」「関西分科会」「腐敗防止分科会」「防災・減災分科会」「SDGs分科会」「ESG分科会」「WEPs分科会」「レポーティング研究分科会」「サーキュラーエコノミー分科会」に参加し、得られた知見をもとに各種課題解決に向け取り組んでいます。

持続可能な開発目標(SDGs)

SDGsの図

2015年9月、国連において2030年に向けた17のゴールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。当社グループは、中期経営計画およびサステナビリティアクションプランとSDGsの目標を関連付け、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

2019年5月、金融安定理事会(FSB)によって設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しました。

CDP(気候変動)

CDP(気候変動)

CDP(Carbon Disclosure Project)は、世界の機関投資家が連携し、企業の気候変動に対する戦略や温室効果ガスの排出量等の情報開示を求める国際的なプロジェクトです。当社は、2017年よりCDP気候変動の質問書に回答しています。

気候変動イニシアティブ(JCI:Japan Climate Initiative)

気候変動イニシアティブ(JCI)

気候変動イニシアティブ(JCI)は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2018年7月より参加しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

2018年4月より、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に、賛助会員として加盟しています。

主な加入団体・協会等

団体・協会名称 役職 当社関係役員
公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 理事 代表取締役社長 下代 博
一般社団法人 日本産業機械工業会 常任幹事 代表取締役社長 下代 博
一般社団法人 日本産業車両協会 副会長 代表取締役社長 下代 博
一般社団法人 日本能率協会 理事 代表取締役社長 下代 博
一般社団法人 日本物流システム機器協会 会長 代表取締役社長 下代 博
一般社団法人 日本マテリアルフロー研究センター 理事 執行役員 鳥谷 則仁
任意団体 日本マテリアル・ハンドリング協会 副会長 常務執行役員 信田 浩志