株主・投資家の皆さまへ

1. 2024年12月期の経営成績

当社の決算期（事業年度の末日）は、2024年６月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2024年12月期）は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算子会社は2024年４月１日から12月31日までの９カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。

当連結会計年度（2024年４月１日～12月31日）における世界の経済は、中国経済の低迷や米国経済の減速懸念に伴う下振れリスクはあったものの、総じて順調に推移しました。
事業環境としては、日本においては物流2024年問題を背景として、物流関連投資が回復基調にあります。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続すると同時に、生成AI向け半導体の需要が急増し、先端半導体投資が前倒しで回復してきました。また、半導体後工程における自動化投資も具現化してきました。自動車産業では、ガソリン車とxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）の混流生産を可能とするラインへの投資が高水準で継続しています。航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も北米を中心に伸長しています。

このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、アジアにおける半導体生産ライン向けシステムや、北米における空港向けシステムを中心に順調に推移しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに全体として計画に対し、順調に推移しました。
この結果、受注高は5,947億69百万円（調整後前年同期比5.8％増）、売上高は5,632億28百万円（同6.1％増）となりました。

利益面では、前中期経営計画期間より進めてきた生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与しました。また、中国におけるレガシー半導体向け売上の増加もあり、利益率が大きく改善しました。
この結果、営業利益は715億46百万円（同36.3％増）、経常利益は744億98百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570億86百万円（同50.6％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内が９カ月間の変則決算にもかかわらず、３期連続で過去最高を更新しました。

2. 2025年12月期通期連結業績予想

上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります。

• [注]決算期の変更に伴い、2024年12月期は国内9カ月・海外12カ月の変則決算となります。
  「2024年12月期」は国内9カ月間・海外12カ月間、「2024年12月期（調整後・国内12カ月）」は、国内12カ月間・海外12カ月間で算出しています。

3. 株主環元について

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を基本とし、剰余金につきましては今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

2027年中期経営計画では、連結配当性向目標を各年度35％以上に引き上げ、株主還元の拡充を図ってまいります。

2024年12月期の配当につきましては、中間配当として１株当たり23円を実施しており、2025年２月14日開催の取締役会で期末配当を１株当たり32円とさせていただくことを決議し、合計で年間配当としては１株当たり55円とさせていただくこととしました。この結果、連結配当性向は35.7％となります。
2025年12月期の配当につきましては、2025年12月期の業績予想及び上記の配当施策を踏まえ、年間配当64円（中間32円、期末32円）、連結配当性向は36.2％を予定しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年2月
代表取締役社長　下代博