株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

1. 2019年(平成31年)3月期第3四半期の経営成績

当連結会計年度(2018年4月1日~2018年12月31日)における世界の経済は、米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより先行き不透明感が増してきています。

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースをはじめとする流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界の需要に支えられ、活発な投資が継続しました。

このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移しました。売上・利益は、第3四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。

受注は、東アジア・北米の半導体工場、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業等の大型案件がけん引し、高水準を維持しました。海外子会社が手掛けてきた空港向けシステムは、北米で大型案件を受注したことに加え、2020年の東京オリンピックに向けて設備の更新需要が高まる日本でも初めての受注を獲得しました。

売上は、活発な需要を見越して生産能力を強化してきたことが奏功し、順調に推移しました。

この結果、受注高は3,746億88百万円(前年同期比3.3%減)、売上高は3,306億55百万円(同13.2%増)となりました。

利益面では、ダイフク単体の増収と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が順調に増加しました。また、特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社、以下KNAPP社)の当社保有株式のすべてを第1四半期連結会計期間に売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円(連結簿価との差額)を計上しました。

この結果、営業利益は381億8百万円(同36.2%増)、経常利益は390億33百万円(同34.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億96百万円(同60.9%増)となりました。


2. 2019年(平成31年)3月期通期連結業績予想

2018年11月9日に公表した、2019年3月期通期連結累計期間の業績予想を以下の通り変更いたしました。

2019年3月期連結通期業績予想

2019年3月期連結累計期間の業績予想
  前回予想 今回予想 増減率
売上高 4,700億円 4,600億円 2.1%減
営業利益 520億円 530億円 1.9%増
経常利益 529億円 542億円 2.5%増
親会社株主に帰属する当期純利益 350億円 370億円 5.7%増

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性もあります。

なお、平成31年3月期通期受注は、平成30年11月9日公表の通期予想値の530,000百万円に対し、海外の一般製造業・流通業向けシステムの進捗などを勘案し515,000百万円(2.8%減)を見込んでいます。


3. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指しています。

2019年(平成31年)3月期の配当につきましては、上記基本方針および順調な業績に伴い、2019年3月期の期末配当を1株当たり5円増配の55円とし、中間・期末をあわせた年間配当は過去最高の85円を予定しております。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年2月
代表取締役社長 下代博