株主・投資家の皆さまへ

1. 2024年3月期の経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界の経済は、中国経済の減速、欧米の金融引き締めに伴う景気減速懸念等があったものの、総じて順調に推移しました。
事業環境としては、自動車産業でxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）投資が活発化しています。また、航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長しています。ここ数年、北米・日本において高水準で継続したeコマース関連投資は一時的な停滞局面にありますが、一般製造業の投資は回復基調にあります。半導体産業では中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続し、低調であったロジック・メモリー投資にも回復の兆しが見えてきました。

このような経済・事業環境の下、当社グループの受注は、前年度に前倒し受注があった半導体・液晶生産ライン向けシステムは大きく減少しましたが、ほぼ期初の計画通りに推移しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。
この結果、受注高は6,203億12百万円（前年同期比15.9％減）、売上高は6,114億77百万円（同1.6％増）となりました。

利益面は、全体としては期初計画を大きく上回りました。一般製造業・流通業向けシステムは北米において原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁が進展したこと等により、収益性が改善しました。半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収の影響を受けましたが、コスト削減により収益性が改善しました。自動車生産ライン向けシステムは増収に伴い収益性が改善しました。空港向けシステムでは原材料・人件費高騰の影響、及びオセアニアの一部案件における一過性コストの計上により収益性が低下しました。
この結果、営業利益は620億79百万円（同5.5％増）、経常利益は642億７百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は454億61百万円（同10.2％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも２期連続で過去最高を更新しました。

2. 2024年12月期通期連結業績予想

上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります。

• [注]決算期の変更に伴い、2024年12月期は国内9カ月・海外12カ月の変則決算となります。
  「2024年12月期（予想）」は国内9カ月間・海外12カ月間、「2024年12月期（予想・12カ月調整後）」は、国内12カ月間・海外12カ月間で算出しています。

3. 株主環元について

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を基本とし、剰余金につきましては今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

2027年中期経営計画では、連結配当性向目標を各年度とも35％以上に引き上げ、株主還元の拡充を図ってまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年5月
代表取締役社長　下代博