株主・投資家の皆さまへ
株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
1. 2025年12月期第1四半期の経営成績
〔決算期変更に伴う連結対象期間について〕
・当第１四半期連結累計期間（株式会社ダイフク並びに国内外すべての子会社：2025年１月１日～３月31日）
・前第１四半期連結累計期間（株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社：2024年4月1日～6月30日、海外を中心とした子会社：2024年１月１日～３月31日）
前連結会計年度より、当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。上記のとおり、前第１四半期連結累計期間と当第１四半期累計期間で連結対象期間が異なりますが、参考情報として対前年同四半期に対する増減率を記載しています。
当第１四半期連結累計期間における世界の経済は、概ね順調に推移したものの、米国通商政策の影響による不確実性の高まりや、中国経済の下振れリスクにより、不透明感が増しています。
事業環境としては、一般製造業・流通業では、日本における建設費の高騰等により一部案件で意思決定に遅れが生じているものの、労働力不足や人件費上昇等を背景として、製造・物流現場における自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続すると同時に、生成AI向け半導体需要の急増に伴い、後工程における自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が継続しています。自動車産業では、米国の通商政策により米国外の投資に関する意思決定に遅れが生じているものの、米国における生産能力拡大に向けた新たな投資計画が検討され始めています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が継続しています。
このような経済・事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の受注は、半導体生産ライン向けシステムは好調に推移した一方、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けシステムは減少しました。また、前第１四半期連結累計期間に大型案件を受注した空港向けシステムは大きく減少しました。
売上は、事業ポートフォリオの見直しに伴い一部業務から撤退した空港向けシステムで減収となったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン向けシステムは、豊富な前期末受注残高をベースに増収となりました。
この結果、受注高は1,431億23百万円（前年同期比22.1％減）、売上高は1,602億56百万円（同10.5％増）となりました。
なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期における受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度より受注高に含めず開示することに変更しました。前第１四半期連結累計期間の受注高には、前期末受注残高に対する為替変動の影響額165億円が含まれており、本影響額を除いた前年同期比増減率は14.4％減となります。
利益面では、生産効率化をはじめとするコスト削減への取り組み等が寄与したことや、当第１四半期連結累計期間には収益性が良好なサービス売上高が季節要因により増加する国内１～３月が含まれる（前第１四半期連結累計期間に含まれる国内は４～６月）ため、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン向けシステムで利益率が改善しました。
この結果、営業利益は232億26百万円（同41.6％増）、経常利益は236億76百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億62百万円（同31.0％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも第１四半期連結累計期間としては過去最高です。
2. 2025年12月期通期連結業績予想
| 2024年12月期実績 | 【参考】2024年12月期（調整後・国内12カ月） | 2025年12月期（予想） | |
| 受注高 | 5,947億円 | 6,531億円 | 7,000億円 |
| 売上高 | 5,632億円 | 6,439億円 | 6,500億円 |
| 営業利益 | 715億円 | 810億円 | 815億円 |
| 経常利益 | 744億円 | 842億円 | 843億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
570億円 | 644億円 | 650億円 |
上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります。
- [注]決算期の変更に伴い、2024年12月期は国内9カ月・海外12カ月の変則決算となります。
「2024年12月期」は国内9カ月間・海外12カ月間、「2024年12月期（調整後・国内12カ月）」は、国内12カ月間・海外12カ月間で算出しています。
3. 株主環元について
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を基本とし、剰余金につきましては今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。
2027年中期経営計画では、更なる株主還元の拡充を図るべく、連結配当性向目標を各年度35％以上と定めています。
2025年12月期の配当につきましては、2025年12月期の業績予想及び上記の配当施策を踏まえ、年間配当64円（中間32円、期末32円）、連結配当性向は36.2％を予定しています。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025年5月
代表取締役社長 下代博