株主・投資家の皆さまへ

1. 2022年3月期の経営成績

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から再開が進み、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・エネルギー価格の高騰、一部地域における人件費の上昇、部材の調達難による生産や売上進行遅延などのリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続いています。

このような事業環境のもと、当社グループの受注は旺盛な設備投資意欲に支えられ、国内は一般製造業・流通業向けシステムが、アジアは半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きく伸長しました。売上も、豊富な前期末受注残高をベースに前期を上回る水準で推移しました。

利益面では、海外の自動車生産ライン向けシステムの大型案件で追加コストを計上した影響があったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、全体としては順調に推移しました。

この結果、営業利益は502億52百万円（同12.8％増）、経常利益は512億53百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358億77百万円（同10.8％増）となりました。

2. 2023年3月期通期連結業績予想

上記の業績予想は、現時点での最新の情報から判断した事業見通しであり、潜在的な不確定要素を含んでいます。実際の業績は、さまざまな重要要素により、記載された見通しと大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

3. 株主環元について

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

3カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、連結配当性向平均30％以上と、成長投資による企業価値向上を目指しています。2022年3月期の年間配当につきましては、中間配当として1株当たり35円を実施し、期末配当として1株当たり55円とすることを2022年5月13日開催の取締役会で決議いたしました。年間配当としては期初の予定から5円増配し、1株当たり90円といたしました。この結果、連結配当性向は31.6%となりました。

2023年3月期の年間配当につきましては、業績予想及び上記基本方針を踏まえ、年間配当105円（中間40円、期末65円）、連結配当性向は33.4%を予定しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年5月
代表取締役社長　下代博