株主・投資家の皆さまへ

1. 2023年3月期第2四半期の経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される一方、原材料・エネルギー価格高騰の長期化、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱、欧米における金利上昇と景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続いています。

このような経済・事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注は、半導体・液晶生産ライン向け、空港向けシステムが前年同期比で大きく伸長したほか、自動車生産ライン向け、一般製造業・流通業向けシステムは順調に推移しました。売上は、部材の調達に要する時間が長期化している影響等を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに全体として順調に推移しました。

この結果、受注高は4,001億21百万円（前年同期比49.7％増）、売上高は2,777億82百万円（同14.1％増）となりました。

利益面では、原材料費・人件費等が高騰した影響を受けたものの、売上高の増加により営業利益は244億66百万円（同20.4％増）、経常利益は248億83百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億13百万円（同22.2％増）となりました。

なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益は第２四半期連結累計期間としては過去最高です。

2. 2023年3月期通期連結業績予想

上記の業績予想は、現時点での最新の情報から判断した事業見通しであり、潜在的な不確定要素を含んでいます。実際の業績は、さまざまな重要要素により、記載された見通しと大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

3. 株主環元について

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

3カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、連結配当性向平均30％以上と、成長投資による企業価値向上を目指しています。

2023年3月期の配当につきましては、中間配当を1株当たり40円とすることを2022年11月8日開催の取締役会で決議いたしました。期末配当は65円を予定しています。中間・期末を合わせた年間配当は105円、連結配当性向は33.1%を予定しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年11月
代表取締役社長　下代博