株主・投資家の皆さまへ

代表取締役社長 下代博

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

1. 2024年12月期第2四半期(中間期)の経営成績

当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日)における世界の経済は、中国経済の低迷や米国経済の減速懸念に伴う下振れリスクはあったものの、総じて順調に推移しました。
事業環境としては、日本における物流関連投資が回復基調にあります。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続すると同時に、AI向け半導体の需要増加に伴い一部先端半導体投資が回復基調にあります。また、半導体後工程における自動化投資も顕在化してきました。自動車産業では、xEV(BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称)投資が高水準で継続しています。航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長しています。

このような経済・事業環境の下、当中間連結会計期間の受注は、北米における空港向けシステムが大きく伸長したほか、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン向けシステムは順調に推移し、前年同期を上回りました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは増収となりました。
この結果、受注高は3,339億22百万円(前年同期比13.5%増)、売上高は3,026億21百万円(同7.6%増)となりました。

利益面は、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁等が進展し、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン、空港向けシステムとも利益率が改善しました。
この結果、営業利益は381億44百万円(同100.1%増)、経常利益は381億86百万円(同83.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は297億12百万円(同109.2%増)となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも中間連結会計期間としては過去最高です。

2. 2024年12月期通期連結業績予想

  2024年3月期実績 2024年12月期(予想) 【参考】2024年12月期(予想・国内12カ月)
受注高 6,203億円 5,900億円 6,600億円
売上高 6,114億円 5,500億円 6,300億円
営業利益 620億円 640億円 750億円
経常利益 642億円 660億円 775億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
454億円 485億円 600億円

上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります。

  • [注]決算期の変更に伴い、2024年12月期は国内9カ月・海外12カ月の変則決算となります。
    「2024年12月期(予想)」は国内9カ月間・海外12カ月間、「2024年12月期(予想・国内12カ月)」は、国内12カ月間・海外12カ月間で算出しています。

3. 株主環元について

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を基本とし、剰余金につきましては今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

2027年中期経営計画では、連結配当性向目標を各年度とも35%以上に引き上げ、株主還元の拡充を図ってまいります。

2024年12月期の配当につきましては、8月8日に第2四半期末(中間)配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり20円と公表していましたが、11月8日に公表の通り、当社グループ業績の特に利益面での順調な進捗を勘案し、第2四半期末(中間)配当を前回予想から3円増配の1株当たり23円に、期末配当予想については4円増配の1株当たり24円とすることとしました。第2四半期末(中間)・期末を合わせた年間配当は47円を予定しています。これに伴い、連結配当性向は35.8%になる見込みです。また、資本効率の向上、株主還元のさらなる拡充を目的として、100億円を上限とする自己株式の取得も決定しました。これに伴い、総還元性向は56.3%になる見込みです。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年11月
代表取締役社長 下代博

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