税務方針
ダイフクグループ税務方針
第1条 目的
株式会社ダイフク(以下、「当社」という)およびその子会社(以下、総称して「当社グループ」という)は、事業活動を行うすべての国・地域において、適時・適正な納税をすることで企業の社会的責任を果たし、経済や社会の発展に貢献する。そのために当社グループの経理担当者は、正確かつ適切な税務処理手続を選択し、採用しなければならない。
以上の目的を達成するため、当社グループに適用する『ダイフクグループ税務方針』を策定する。
関連する役員、社員は以下に従うものとする。
第2条 税法の遵守
当社グループは、事業活動を行うすべての国・地域の税法およびその精神を常に遵守する。
第3条 税金の納付
当社グループは、法令等に定められた税金を、定められた期日までに適正に納付する。
第4条 移転価格
当社グループは、国外関連者との取引に関して、OECD移転価格ガイドラインに基づき、独立企業間価格を考慮し、その貢献に応じた適切な利益配分を行う。
また、各国における税務法令・規則等に従い移転価格文書を作成し、必要に応じて各国の税務当局へ提出する。
第5条 二重課税の排除
当社グループは、同一の経済的利益に対して複数の国で二重課税が生じた場合、これを排除するため、事業を展開する国同士の租税条約や相互協議を適用するよう努める。
第6条 税務リスクの軽減
当社グループは各国における税制改正への対応を行い、税務リスクが特定された場合は、外部の税理士等の助言を仰ぎ対処するよう努める。
必要に応じて各国の税務当局と事前に相談し、税務リスクの軽減を図る。
当社取締役会が税務リスクの監督責任を有し、当社の経理担当役員を税務のグループ責任者とする。
第7条 タックスヘイブン
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンは利用しない。
第8条 税務当局との関係
当社グループは、各国の税務当局と良好な関係を構築、維持するよう努める。
税務当局からの求めに応じ、必要な情報を適切に提供し、見解の相違については建設的な対話を行うように努める。
税務当局から指導を受けた事項については再発防止策を講じる。
第9条 税務コンプライアンス意識の醸成
当社グループは、税務研修等を通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上・定着に努める。
第10条 人材の育成
当社グループは、税務会計を担う、経験豊富かつ高度な専門性を持つ人材の確保、育成に努める。
第11条 解釈
本方針の解釈に疑義が生じた場合には、当社の経理担当役員の解釈に従う。
第12条 付則
- この方針の改廃は、当社の経理担当部長が起案し、当社の経理担当役員が決定する。
- この方針は2024年4月1日より施行する。
英国における税務戦略
当社グループは、各国の各種税法、会計基準、社内ルール等に従って、経理処理を行うとともに、適切で公正な納税を実施し、国や地域の発展に寄与します。英国における税務戦略は以下のPDFのとおりです。
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