人権

人権デュー・ディリジェンス（人権DD）への取り組み

2022年度より、当社のサプライチェーンを含め事業活動全般に関係する人権への負の影響を特定・分析・評価し、是正・緩和・予防する仕組みの構築と運用および人権DDを継続的に実施するためのリスク評価に取り組んでいます。
2022年度は人権DDの最初の取り組みとして、人権への負の影響評価および人権課題を特定するための「人権リスクアセスメント（潜在的リスク評価）」を実施しました。その結果、当社グループが優先的に取り組むべき人権課題として「委託先を含むサプライチェーン上の国内の外国人労働者」と「原材料調達先の労働者」を特定しました。
リスクアセスメントは、外部有識者（NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会、以下、「CRT」といいます）の助言を得ながらUNGPsに沿った人権DDとしての潜在的リスク評価を実施しました。具体的には、2021年度に実施した社内アンケートから、関連するバリューチェーンや影響を受けるライツホルダーの洗い出しを行ったり、Verisk Maplecroft社の人権リスクデータベースを用い当社グループの事業活動においてリスクの高い国を調査したほか、社内ワークショップやリスクの高い地域にある現地法人へのヒアリングを通じて、優先課題を特定しています。今後は、サプライチェーンへのヒアリング等を実施し、人権の負の影響や助長が明らかとなった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じていきます。
なお、こうした活動をより実効性の高いものとするため、当社はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催のヒューマンライツデューデリジェンス（HRDD）分科会およびCRTが主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムといった各種イニシアチブに参加し、業界固有の人権課題について理解を深め、人権尊重の取り組みに活かしています。

2022年度 ステークホルダーエンゲージメントプログラム

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、下図のプロセスに沿って人権デュー・ディリジェンスを行っています。

人権への負の影響の特定・分析・評価の実績

2022年度は、人権への負の影響の特定・分析・評価する取り組みを進めました。まず、移民労働者に係る潜在的人権リスクが高いとされるタイと台湾の現地法人2社を選定して、CRTの協力のもと経営トップのヒアリングを実施しました。適正な賃金・労働時間、結社と団体交渉の自由、労働安全衛生などを含め現地の労働環境や雇用環境について人権尊重の取り組みを確認した結果、深刻な人権課題の存在は認められませんでした。
また、当社グループが優先的に取り組むべき人権課題「委託先を含むサプライチェーン上の国内の外国人労働者」について、外国人労働者を雇用している主要サプライヤーの中から19社を選定して雇用状況調査を実施し、国内のサプライチェーンの実態把握を行いました。その結果、調査に回答した17社のうち8社で技能実習生および特定技能実習生が雇用されており、さらにその中から技能実習生および特定技能実習生を雇用している2社に絞り込み、実習生の訪問インタビューを行いました。

外国人労働者インタビューの実施概要

客観性および中立性確保のためCRTの協力のもと、サプライヤー2社で雇用されている外国人労働者およびその管理者に対して、以下の通り訪問インタビューを行いました。その結果、CRTからは重大な不適合はなしとの評価をいただきました。

実施日

2023年2月10日

対象

A社およびB社

対象者の在留資格と人数（国籍）

A社＝特定技能実習生2名（ベトナム）、技能実習生2名（中国）
B社＝特定技能実習生2名（ベトナム）、技能実習生2名（ベトナム）

確認項目

適正な労働時間・強制労働、適正賃金、健康と安全、結社の自由と団体交渉権など

インタビューを通して把握した課題

対象企業において、外国人労働者と日本人スタッフとの関係性は良好であり、重要な戦力として労働者を位置づけて良好な労働環境および生活環境の整備に努めており、満足度の高い環境であるとCRTより評価されました。一方で、昨今の物価上昇への懸念が確認されたため、日頃のコミュニケーションを通じて生活への影響が出ていないか、状況を確認していくべきとの提言を受けました。

第三者コメント

ダイフクグループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGPs）」に基づき、第三者機関（CRT）を巻き込み、直接影響を及ぼせる範囲において、早期に人権デュー・ディリジェンスのプロセスを行いました。リスクアセスメントでは、関連部署を巻き込んだ形でのワークショップにおいて外国人労働者（技能実習生や特定技能）が人権テーマとして抽出され、インパクトアセスメントにおいて人権課題を特定するために、ライツホルダーとの直接対話を行いました。現場のA社およびB社では、外国人労働者を家族同然のように温かく見守っており、特段懸念すべき人権課題は見受けられませんでした。こうした素晴らしい取り組みについては、ダイフクグループ内でベストプラクティスとしてナレッジを共有していただくことを望んでいます。今回のUNGPsに基づいたマネジメント体制に基づく取り組みからの教訓を活かし、他の領域（海外）においても徐々に拡大していくことを期待しています。

CRT日本委員会　事務局長　石田 寛

サプライチェーンにおける人権配慮

当社では、安全や品質・コスト・納期に加えコンプライアンスや人権などの要素を盛り込んだ「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先の皆さまとともにサプライチェーン全体でサステナビリティの取り組みを推進しています。今後は、サプライチェーンも含め事業活動全般に関連する人権への負の影響を特定・評価し、是正・緩和・予防する人権デュー・ディリジェンスを進め、継続的な実施と改善に取り組みます。

サプライチェーンマネジメント

人事相談室

当社は秘匿性を確保した「人事相談室」を設置し、人事制度、評価・処遇、職場環境、労働時間、ハラスメント、健康管理などに関する相談に対応しています。相談員は多岐にわたる相談内容に適切に対応できるよう定期的に外部講師による研修を受けており、具体的な事例を想定したグループワークやロールプレイングなどによりヒアリングスキルの向上に努めています。

人権に関する教育・啓発

2021年10月、経営理念の改定と同時にダイフクグループ人権方針を策定し、国内外のグループ会社を対象とした説明会を開催しました。その中で人権方針についてもCEOよりメッセージを発信し、事業を通じて影響を受ける可能性がある、あらゆるステークホルダーの人権尊重のために取り組む方針を周知しました。
新入社員、キャリア採用者、中堅社員、係長職などを対象に行う階層別研修では、人権に関する講義およびワークショップを実施しています。また、有識者によるセミナーを開催し、その動画を社内ネットワークに公開して従業員の理解促進を図っています。2022年度はストレスチェックの結果に基づき、ハラスメントセミナーを実施しました。

児童労働・強制労働の防止

当社グループは、一切の児童労働や強制労働を認めません。児童労働・強制労働が発生しないよう、各拠点においてそれぞれの国・地域の法令を遵守するとともに、人権デュー・ディリジェンスを通じて定期的なモニタリングを実施しています。当社では、人材の採用時に応募書類（外国人労働者の在留カード含む）による年齢確認および入社前の労働条件の提示や意思確認を行っています。さらに、万が一人権侵害を含む法令違反や社内規定違反のおそれが発見された場合に通報ができる内部通報制度を設けています。

英国現代奴隷法への対応

英国の子会社Daifuku Logan Ltd.では、英国法“Modern Slavery Act 2015”への対応として、“Anti-Slavery Statement”を発行し、当社英国サイトで開示しています。

Anti-Slavery Statement 2023（英語）（PDF : 3.4MB）