人権

基本的な考え方

現在、地球上では人権(人間が生まれながらにして持っている、人間らしく生きる権利)の侵害によって多くの人が苦しんでいます。グローバルで事業活動を行うダイフクグループにとって、人権への配慮は果たさなければならない重大な責任です。当社グループは「世界人権宣言」をはじめとする国際基準を尊重するとともに、「国連グローバル・コンパクト」の4分野10原則を支持し、従業員およびサプライチェーン上のあらゆるステークホルダーの人権を尊重しています。

  • 1948年、国連総会(パリ)で採択された、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを認めた宣言

グループ行動規範(抜粋)

5-1. 人権の尊重

  • 社員をはじめ事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。
  • 人種、信条、性別、宗教、国籍、政治的見解、障がいの有無などを理由とした差別や不利益な取り扱いを一切しません。
  • 一切の強制労働や児童労働を認めません。
  • いかなるハラスメントも容認しません。

ダイフクグループ人権方針

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2021年10月に「ダイフクグループ人権方針」を策定しました。当社グループは、これまで社是「日新(ひにあらた)」のもと、グループ行動規範において「人権の尊重」をうたい、一人ひとりが自らの力を最大限発揮できる環境づくりに努めてきました。今後も、「人権の尊重」が事業と組織の持続的な成長における最も重要な責任の一つであると認識し、本方針に対する従業員およびすべてのビジネスパートナーの皆さまのご理解と実践を通して、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

ダイフクグループ人権方針(PDF : 573KB)

推進体制

取締役会の諮問機関として、CEOを委員長、各事業部門長を委員とするグループ横断的なサステナビリティ委員会を組織しています。その傘下に調達、人事総務、法務、サステナビリティ等複数部門からの選任者で構成する「人権・サプライチェーン分科会」を設け、人権デュー・ディリジェンスの体制構築や実務の管理を行っています。重要な項目については、適宜取締役会に報告しています。

2022年度の体制図
2022年度の推進体制

主な取り組み

人権デュー・ディリジェンス(人権DD)への取り組み

2022年度より、当社のサプライチェーンを含め事業活動全般に関係する人権への負の影響を特定・分析・評価し、是正・緩和・予防する仕組みの構築と運用および人権DDを継続的に実施するためのリスク評価に取り組んでいます。
2022年度は人権DDの最初の取り組みとして、人権への負の影響評価および人権課題を特定するための「人権リスクアセスメント(潜在的リスク評価)」を実施しました。その結果、当社グループが優先的に取り組むべき人権課題として「委託先を含むサプライチェーン上の国内の外国人労働者」と「原材料調達先の労働者」を特定しました。
リスクアセスメントは、外部有識者(NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会、以下、「CRT」といいます)の助言を得ながらUNGPsに沿った人権DDとしての潜在的リスク評価を実施しました。具体的には、2021年度に実施した社内アンケートから、関連するバリューチェーンや影響を受けるライツホルダーの洗い出しを行ったり、Verisk Maplecroft社の人権リスクデータベースを用い当社グループの事業活動においてリスクの高い国を調査したほか、社内ワークショップやリスクの高い地域にある現地法人へのヒアリングを通じて、優先課題を特定しています。今後は、サプライチェーンへのヒアリング等を実施し、人権の負の影響や助長が明らかとなった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じていきます。
なお、こうした活動をより実効性の高いものとするため、当社はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催のヒューマンライツデューデリジェンス(HRDD)分科会およびCRTが主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムといった各種イニシアチブに参加し、業界固有の人権課題について理解を深め、人権尊重の取り組みに活かしています。

2022年度 ステークホルダーエンゲージメントプログラム

人権デュー・ディリジェンスのスケジュール(予定)

2022年度
  • 国内・海外:潜在的リスク評価
  • 国内:顕在的リスク評価
  • 国内:人権課題への対処
2023年度
  • 海外:顕在的リスク評価
  • 海外:人権課題への対処

サプライチェーンにおける人権配慮

当社では、安全や品質・コスト・納期に加えコンプライアンスや人権などの要素を盛り込んだ独自の「CSR調達基準」を策定し、取引先の皆さまとともにサプライチェーン全体でサステナビリティの取り組みを推進しています。今後は、サプライチェーンも含め事業活動全般に関連する人権への負の影響を特定・評価し、是正・緩和・予防する人権デュー・ディリジェンスを進め、継続的な実施と改善に取り組みます。

サプライチェーンマネジメント

ハラスメントへの対応

当社は「人事相談室」を設置し、人事制度、評価・処遇、職場環境、労働時間、ハラスメント、健康管理などに関する相談に対応しています。相談員はヒアリングスキル等、多岐にわたる相談内容に適切に対応できるよう定期的に研修を受けており、プライバシーに配慮した上で従業員が相談しやすい環境づくりに努めています。

人権に関する教育・啓発

2021年10月、経営理念の改定と同時にダイフクグループ人権方針を策定し、国内外のグループ会社を対象とした説明会を開催しました。その中で人権方針についてもCEOよりメッセージを発信し、事業を通じて影響を受ける可能性がある、あらゆるステークホルダーの人権尊重のために取り組む方針を周知しました。
新入社員、キャリア採用者、中堅社員、係長職などを対象に行う階層別研修では、人権に関する講義およびワークショップを実施しています。また、有識者によるセミナーを開催し、その動画を社内ネットワークに公開して従業員の理解促進を図っています。2021年度は、国内グループの管理職向けにハラスメントセミナーを3回実施しました。

児童労働・強制労働の防止

当社グループは、一切の児童労働や強制労働を認めません。児童労働・強制労働が発生しないよう、各拠点においてそれぞれの国・地域の法令を遵守するとともに、人権デュー・ディリジェンスを通じて定期的なモニタリングを実施していきます。さらに、万が一人権侵害を含む法令違反や社内規定違反のおそれが発見された場合に通報ができる内部通報制度を設けています。

英国現代奴隷法への対応

英国の子会社Daifuku Logan Ltd.では、英国法“Modern Slavery Act 2015”への対応として、“Anti Slavery Statement 2022”を発行し、当社英国サイトで開示しています。

Anti Slavery Statement 2022(英語)(PDF : 471KB)