担当役員メッセージ

長期ビジョンおよび新中期経営計画の策定

ダイフクグループは、2024年5月に長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」（以下、本中計）を公表しました。2030年のありたい姿である長期ビジョンと、その中間点と位置付けた本中計おいて、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティに対する取り組みは、2021年度から2023年度にかけて「サステナビリティアクションプラン」に設定した5つのテーマ・18のマテリアリティのもとで推進してきましたが、2024年度以降は、本中計における長期ビジョン実現に向けた10の枠組みとそれらに紐づくマテリアリティ（重要課題）に沿って、グループ一体となって推進していきます。
掲げた長期ビジョンのもと、未来を見据えた取り組みをより一層加速させ、目指すべき経済価値と社会価値を実現したいと考えます。

長期ビジョン・中期経営計画
マテリアリティ

より高い水準で社会の期待に応える

これまでESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に対し、積極的な取り組みを進めてきましたが、今後はより一層高い水準で社会の要請に応えていく必要があると感じています。
2023年5月には「ダイフク環境ビジョン2050」を改定し、2030年の環境目標の引き上げを図りましたが、重点領域の一つである「気候変動への対応」について、当初設定した目標を前倒しで達成できる見込みとなったことから、2024年5月にさらなる見直しを図りました。2030年の自社CO₂排出量（スコープ1およびスコープ2）の削減目標（2018年度比）を50.4%から60%へと上方修正したほか、再生可能エネルギー由来の電力比率について目標を新設し、2030年に80%（日本は、2027年に100%を達成見込み）を目指します。当社のCO₂排出量の大部分を占める、調達活動や当社製品の稼働に伴う排出量（スコープ3）についても2030年の目標の達成を目指し、主要サプライヤーに対する排出量削減に向けた働きかけや、当社製品・システムのさらなる効率化、省電力化などに引き続き注力していきます。
また、当社グループは持続可能なサプライチェーンを構築することを重要課題の一つと捉えており、2024年1月に取引先の皆さまに遵守いただきたい基準を示す「サステナブル調達ガイドライン」を新たに策定しました。本ガイドラインは、法令遵守にとどまらず、国際的に認識された規範や原則等を尊重することを求めており、気候変動や人権問題等、多岐に渡る社会課題の解決に向けて取引先の皆さまとともに歩みを進めていきたいと考えています。

さらなる成長を実現するための組織づくり

人的資本に関する取り組みについても引き続き重要課題と位置付けており、本中計では前中期経営計画の取り組みをさらに深めていきます。
これまで当社グループは、事業部門制のもと、それぞれの事業特性を考慮した部門最適の仕組みや人事の運用を行って成長を続けてきました。しかし今後、変化の速い事業環境を捉えてイノベーションを創出していくためには、部門間の人材の流動性を高めて適所適材を実現し、社内にあるノウハウを効率的に共有・展開できる仕組みが必要です。こうした課題認識のもと、より全社的な視点でグループ全体の人材を管理できる基盤の構築を目指しています。2023年度には、キーポジション（主要幹部職）に対する後継候補者の充足度や育成状況、登用などを管理する「人材委員会」を新設し、運用を開始しました。グループ内の人材の経験・スキルの見える化をさらに進めるとともに、計画的な育成・配置を実施し、キーポジションに対する充足度の目標達成を目指します。さらに国内では、2023年度に新設した社内公募制度および社内出向制度の運用を拡大していく予定です。
また、将来を見据え、先端技術やデータサイエンス分野などに秀でた人材を確保・育成していくことは特に重要な課題です。CTO（Chief Technology Officer）やCPO（Chief Production Officer）・CIO（Chief Information Officer）とも連携を深めつつ、中長期的な成長を支える人材像の明確化、その確保・育成に向けた戦略の策定、実行を進めています。本中計では、グループ内のさまざまな職種においてAIやDX等に関するトレーニングを強化するとともに、高い専門スキルを持つ人材を対象とした新たな制度や施策を検討していきます。

サステナビリティ・ガバナンスの強化

中長期的な企業価値の向上に重きを置いた議論のさらなる活性化と、認識された重要課題への対応力強化を図るため、当社は2024年度、サステナビリティに関する委員会体制の見直しを図りました。サステナビリティに関する重要課題については、2020年度から2023年度にかけてCEOを委員長とするサステナビリティ委員会を中心に対応を進めてきましたが、これを「サステナビリティ経営委員会」およびその下部組織である「サステナビリティ推進委員会」に再編しました。前者で本中計をはじめとする戦略の進捗・成果の確認や経営戦略上の重要な議論を行って経営の高度化を図り、後者が経営戦略に基づき、実務レベルのより具体的な施策を検討・実行します。各委員会の役割を明確化し、これらを両輪で機能させることで、サステナビリティへの取り組みの実効性を高めていきます。

ステークホルダーの皆さまへ

当社グループは、世の中になくてはならない社会インフラを担う企業です。私たちには、人々が心豊かに生きられる、より良い社会を創造する使命があると感じています。社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、今後もステークホルダーの皆さまと対話を重ね、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けていきます。引き続き一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年8月

取締役 常務執行役員
CHRO（Chief Human Resource Officer）
コーポレート部門長
田久保 秀明