サステナビリティの社内浸透
ダイフクグループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、啓発活動や社内イベント等を通じて、従業員一人ひとりの意識の醸成を図っています。
サステナビリティ推進に関する啓発
グローバルサステナビリティミーティング
サステナビリティ経営を当社グループ一体で推進するにあたり、ESG課題に関する海外子会社への情報共有と議論のため「グローバルサステナビリティミーティング」を開催しています。2023年度は対面で1回、オンラインで2回開催しました。2024年4月にも対面で開催され、当社役員および海外子会社幹部など135名が一堂に会し、各社の取り組みについて情報共有を行い、相互理解を深めました。
階層別研修
新入社員、キャリア採用者、中堅社員、係長職などを対象に行う階層別研修にて、サステナビリティに関する講義およびワークショップを実施しています。
有識者によるセミナーの開催
「SDGs講座」や「事業とSDGsの融合」をテーマとした有識者によるセミナーを開催しました。当日の様子は録画し、その動画を社内ネットワークに公開して、従業員が常時アクセスできるようにしています。
マンガの配信
会社方針・サステナビリティの重要性・社会情勢などをわかりやすく伝え、理解と行動を促すためのマンガを配信しています。2023年度は、2023年5月に改訂した「ダイフク環境ビジョン2050」をテーマに、すごろく形式のマンガを配信しました。これらは、多言語対応した上で過去のアーカイブも含めて社内ネットワークに公開し、グループ従業員が常時アクセスできるようにしています。
「DAIFUKUサステナビリティアクション」制度
環境貢献をより身近に感じられるように、従業員の環境活動に対してポイントを付与する「DAIFUKUエコアクション」制度を2012年度にスタートしました。参加型のイベントなどさまざまなアクションメニューを用意し、2023年度は延べ12,141名がボランティア活動や環境学習に参加しました。本制度では、獲得したポイントを環境配慮製品などに交換ができるほか、発行したポイントに応じた金額を会社から外部団体へ寄付します。
2023年度からは「DAIFUKUサステナビリティアクション」に名称を改め、環境に加え、より幅広く社会に貢献する活動にも対象を広げて取り組んでいます。
「DAIFUKUサステナビリティアクション」のイベント（一例）
| メニュー | 内容・目的 | 2023年度 延べ参加者数 |
|---|---|---|
| エコフィールドレポート | 自然公園、動物園、博物館、環境施設などでの体験を通じて、環境を学習する | 353名 |
| サステナクイズ | 社内報にクイズを出題。環境に関する情報を発信し、知識を習得する | 7,200名 |
| 環境家計簿 | 家庭での電気・水道などの使用量を入力し、見える化。省エネルギー意識を高める試み | 77名 |
| 環境フォトコンテスト | 自然環境をテーマに、グループ社員を対象に作品を募集し、金・銀・銅賞を決定する | 319名 |
| エコトリップ | 買い物や旅行などの日常で車を使わずに、電車・バス、徒歩などで移動する取り組み | 187名 |
参加者の推移
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 延べ参加人数 | 11,608名 | 10,132名 | 12,141名 |
寄付
2023年度は、従業員参加型の環境活動「DAIFUKUサステナビリティアクション」制度の一環として、以下の寄付を行いました。
| 寄付先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 【継続】12年目 滋賀県立琵琶湖博物館 |
100万円 （前年：100万円） |
環境教育、環境活動、博物館運営支援 |
| 【継続】5年目 公益財団法人 日本自然保護協会 |
15万円 （前年：15万円） |
自然およびその保護に関する調査研究、自然保護の普及啓発を目的とした各種事業を実施 |
| 【継続】3年目 公益社団法人日本環境教育フォーラム※ |
100万円 （前年：100万円） |
緑化推進のため、寄付金による熱帯雨林造成基金を設け、海外での植林活動を実施 |
| 【継続】2年目 2030生物多様性枠組実現日本会議 |
64万円 （前年：44万円） |
産学官民の多様なステークホルダーが連携・協力し、生物多様性に関する国内戦略等の達成に向けた取り組みを実施 |
| 【新規】 滋賀県（国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会） |
50万円 | 毎年各都道府県が持ち回りで開催する国内最大のスポーツ大会。2025年は滋賀県で開催され、寄付は次世代アスリート・パラアスリートの育成、競技会場の整備事業に活用される |
- ※これまで公益社団法人国土緑化推進機構を通じて寄付を行っていましたが、2023年度より公益社団法人国土緑化推進機構の承諾のもと、直接寄付を行っています。
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