サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

事業を展開するうえで、物品やサービスを提供いただいているさまざまな取引先とともに、法令遵守にとどまらず、労働、人権、環境などの社会的要請に対する取り組みを確実に実行することが、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。ダイフクグループでは、調達基本方針、CSR調達基準を策定し、健全で持続可能なサプライチェーン構築への取り組みを推進しています。

調達基本方針

経営方針グループ行動規範にのっとり、次の調達基本方針にて、取引先と取引を致します。

公正、公平
  • 国内外に広く門戸を開き、自由な競争の機会を提供します。
  • 品質、技術開発力、経済性、安定供給に加え、経営状況などを総合的に評価し取引先選定を行います。
  • 取引先の皆さまと信頼関係を構築し、公正、公平且つ透明な取引に努めます。
安全・品質・コスト・納期
  • 安全で健康的な職場環境づくりを追求します。
  • Q(品質)・C(コスト)・D(納期)の維持、改善及び向上により、調達の最適化を追求します。
CSR調達
  • コンプライアンス、人権、労働、環境保全、地域貢献などの社会的責任を果たすCSR活動に取り組みます。
  • 企業が製品、資材、原料を調達するにあたり、サプライヤーと協働して従来の安全、品質、性能、価格、納入期間等にコンプライアンス、人権、労働、環境保全、地域貢献等のCSR要素を加えて、サプライチェーン全体で推進する活動

CSR調達基準

「CSR調達基準」を策定し、取引先の皆さまとCSR活動を推進していきます。

安全
  • 労働災害等の防止のため、適切な安全対策を講じて従業員等の安全確保に努めます。
  • 労働災害及び労働疾病の状況を把握し、再発防止に向けた適切な対策を講じます。
  • 職務上の安全、健康の確保を最優先し、「安全で健康的な職場環境づくり」に取り組みます。
品質・コスト・納期
  • 品質・コスト・納期の維持、改善及び向上に努めます。
  • 適切な品質・納期を確保し、最適なコストを追求していきます。
  • 安定供給できる生産体制及び災害等の危機管理体制の構築に努めます。
コンプライアンス
  • 国内外・地域に関連する法令、社会規範及び企業倫理に基づき、誠実に業務を遂行します。
  • 機密情報や個人情報の管理は適切に行ない、情報セキュリティを徹底します。
  • 不適切な利益の供与や受領、業務上の見返りを求めるなど、利益や便宜の供与は行ないません。
  • 反社会的勢力との取引については、毅然とした態度で臨み、取引等の関わりを持たず、公正な業務を遂行します。
人権、労働
  • 国、地域の文化、慣習を理解し、全ての人の人権が尊重される企業づくりに取り組みます。
  • 児童労働、劣悪環境、強制・長時間労働を排除し、「働きやすく、快適な職場づくり」に取り組みます。
  • 国内外の事業活動を支えるため、必要な知識、技術、技能をもつ人材の育成に努めます。
環境保全と地域貢献
  • 環境に配慮した調達を推進します。
  • 省資源や廃棄物削減等の省エネ活動に取り組みます。
  • 事業活動を行なう地域・社会との共生を図ります。
  • 社会支援活動への積極的な参画に努めます。

推進体制

コーポレート部門や事業部門の調達に携わる従業員を中心にサプライチェーンマネジメントの取り組みを推進しています。サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスについては、サステナビリティ委員会の傘下に調達、人事、法務、サステナビリティ等複数部門からの選任者で構成する「人権・サプライチェーン分科会」を設け、CSR調達に掛かる社内方針、仕組み作りなどによる確実な運用を図っています。2022年度からは、同分科会の中で、グループ全体での人権デュー・ディリジェンス(DD:Due Diligence)を進める「人権DD推進プロジェクト」および、サステナブル調達のガイドライン策定や仕組みを構築する「サステナブル調達プロジェクト」が発足し、取り組みの深化を図っていきます。

サステナビリティ委員会ー人権・サプライチェーン分科会ー人権DD推進プロジェクト、サステナブル調達プロジェクト
2022年度の推進体制

主な取り組み

調達従事者資格講座制度

調達関連業務に携わる社員を主な対象とした「調達従事者資格講座制度」では、当社の経営理念やグループ行動規範に基づき高い倫理観、道徳観をもって誠実に発注業務に取り組むことを目的として、生産・調達等の発注業務に必要な関係法令についてのコンプライアンスマインドや知識を習得するeラーニング講座を毎年複数回、開催しています。受講後の確認テストに合格することで、資格を取得します。

人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築

当社は、サステナビリティ委員会の傘下に設置した人権・サプライチェーン分科会において、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することを目指しています。2022年度より、当社のサプライチェーンを含め事業活動全般に関係する人権への負の影響を特定・分析・評価し、是正・緩和・予防する仕組みの構築を進め、継続的な実施と改善に取り組んでいきます。これらの取り組みにより、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりしたことが明らかとなった場合、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。

人権デュー・ディリジェンスのスケジュール(予定)

2022年度
  • 国内・海外:潜在的リスク評価
  • 国内:顕在的リスク評価
  • 国内:人権課題への対処
2023年度
  • 海外:顕在的リスク評価
  • 海外:人権課題への対処

サプライヤーとのエンゲージメント

経営・安全方針及び生産動向説明会

経営・安全方針及び生産動向説明会の様子

メーカー・商社から加工・工事・サービス・設計・ソフト開発までの主たる取引先を招待し、「経営・生産動向説明会」という名称で毎年開催してきましたが、2021年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「安全衛生トップセミナー」と合同でのライブ配信開催とし、名称を「経営・安全方針及び生産動向説明会」に変更しました。2022年度は288社の取引先を招待しました。

優良サプライヤー認定制度「S.Q.D賞」
当社は2003年度に「サプライヤー評価システム」を構築し、毎年、物品系(製作外注、物品購入)、設計系、工事請負系などの優良サプライヤーを表彰する「S.Q.D.賞」(Supplier Quality Development Award)を設けています。2022年度は、対象190社から5社を「経営・安全方針及び生産動向説明会」において表彰しました。

サプライヤーに対するCSRアンケート

訪問の様子
訪問の様子

当社では、国内のサプライヤーを対象としたCSRアンケート(自己評価チェックシート)を実施しています。その回答内容に応じて、訪問によるモニタリングを行うなど、CSRの必要性を理解いただき、サプライチェーン全体でCSR調達に向けた取り組みを推進しています。

CSRアンケートの主な設問
  • 安全
  • 品質・コスト・納期
  • コンプライアンス
  • 人権、労働
  • 環境保全と地域貢献

サプライヤー操業確認システム

サプライヤー操業確認システムの図

BCP(事業継続計画)強化の一環として、「サプライヤー操業確認システム」を導入しています。災害時に取引先の被災状況や担当者の安否確認をメールで行うものです。情報共有を迅速かつ的確に行い、サプライチェーン全体の早期復旧や業務の正常化を図るものとして活用しています。

グリーン調達

グリーン調達ガイドラインの表紙

環境に配慮した製品をつくることは、グローバルに事業展開している当社の使命と考えています。「入れず・使わず・出さず」を基本理念として、2005年11月より「グリーン調達ガイドライン」を策定し、省資源・省エネルギー・再利用可能な材料・商品を優先的に購入しています。

グリーン調達ガイドライン(PDF : 590KB)

健全な取引への取り組み

取引先と公平で公正な関係を構築し、健全な取引を実施するため、当社の従業員が、取引先から接待、贈答、その他個人的な利益や便宜を受けることを原則として禁止する社内ルールを設けています。

接待・贈答等に対するご辞退へのご理解とご協力のお願い(PDF : 802KB)