サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

ダイフクグループは、社是・経営理念・グループ行動規範のもとで健全な事業活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献します。調達活動においては、品質、技術開発力、価格・納期等の経済合理性に加え、環境や社会への取り組み状況などを総合的に評価し、適正な基準に基づいて取引先を選定します。また、当社グループ製品の生産、工事およびサービスに関わるすべての取引先の皆さまには、別途定める「サステナブル調達ガイドライン」への理解と実践を求め、ステークホルダーとともに持続可能なサプライチェーンの構築に取り組みます。

基本方針

本方針をグループ全役員・社員に周知し、責任ある調達活動を推進します。

法規制等の遵守

事業を展開する国・地域の法令、規制や国際行動規範など、社会的なルールを遵守します。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然として対応し、一切関係を持ちません。

公正・公平な取引

所在国や会社の規模等にかかわらず、国内外に広く門戸を開き、自由な競争の機会を提供します。公正かつ公平な手続きによって取引を行うとともに、不適切な利益の供与や受領等の不正行為を排除します。

パートナーシップの構築

すべての取引先を対等なパートナーとして尊重し、相互理解のもとで長期的な信頼関係を築きます。お互いの持続可能な成長を実現するため、コミュニケーションおよび連携を強化し、サプライチェーンにおける環境および社会課題の解決に取り組みます。

品質・安全性の追求

調達する製品・サービスの品質と安全性を追求します。取引先に対し、品質や安全性に関して適用される各国・地域の法規制や基準の遵守を求めるとともに、そのための仕組みや管理体制を構築していただくよう、必要に応じて指導・支援を行います。

人権の尊重

調達する製品・サービスに関わるすべての人の基本的な人権を尊重し、強制労働、児童労働、差別、虐待、ハラスメント等のあらゆる人権侵害に加担しません。また、取引先における労働環境、安全衛生にも配慮します。当社グループの調達活動が、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりしたことが明らかとなった場合、適切かつ効果的な救済措置を講じます。

責任ある鉱物調達

紛争地域および高リスク地域で採掘され、武装勢力への支援や人権侵害、腐敗行為、環境破壊などに関わるおそれのある鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金など）を調達しません。取引先へも紛争鉱物の不使用を要請するとともに、その管理体制の構築に取り組みます。

環境負荷の低減

環境保全に関連する法令、規制や協定を遵守するとともに、より環境負荷の低い製品・サービスを優先的に調達します。必要に応じて取引先への指導・支援を行い、気候変動や生物多様性保全等の環境課題にサプライチェーン全体で取り組みます。

情報管理・知的財産権の保護

事業活動を通じて得られた機密情報や個人情報については、管理体制を整備し、適切に管理・保護します。また、第三者や取引先の知的財産権を尊重し、侵害しません。

事業継続計画の策定

大規模な自然災害や不測の事態に備え、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクの特定・評価と、事業継続計画（BCP）の策定に取り組みます。お客さまへの供給責任を果たすため、必要に応じて取引先と連携した対策を講じます。

情報開示とコミュニケーション

本方針に基づく取り組み状況を適時・適切に開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ります。

制定：2024年1月31日

グリーン調達ガイドライン

当社グループでは、製品の含有化学物質に関する判断基準を示す「グリーン調達ガイドライン」を策定しています。近年、有害化学物質の管理に対する規制が強化されており、高まる要請に対応するため、2023年度に本ガイドラインの改定を行いました。本ガイドラインは、当社グループが調達するすべての製品（材料・部品・ユニット・付属品・包装材）およびサービスに適用されます。有害性が懸念される物質が少ない製品、および製品ライフサイクルを通じて有害物質の含有が少ない製品を優先的に調達する方針を示し、取引先と協力しながらサプライチェーン全体で環境負荷の低減を図っています。
また、主要取引先については、本ガイドラインをご理解いただき、化学物質の適切な管理を推進していただくため、受領書兼同意書を取得しています（取得率97％）。

グリーン調達ガイドライン（PDF : 271KB）

パートナーシップ構築宣言

当社グループは、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」の内容遵守に引き続き取り組んでいきます。

パートナーシップ構築宣言 （PDF : 440KB）

健全な取引への取り組み

取引先と公平で公正な関係を構築し、健全な取引を実施するため、当社の役職員が、取引先から接待、贈答、その他個人的な利益や便宜を受けることを原則として禁止する社内ルールを設けています。

接待・贈答等に対するご辞退へのご理解とご協力のお願い（PDF : 802KB）

調達従事者資格講座制度

調達関連業務に携わる社員を主な対象とした「調達従事者資格講座制度」では、当社の経営理念やグループ行動規範に基づき高い倫理観、道徳観をもって誠実に発注業務に取り組むことを目的として、生産・調達等の発注業務に必要な関係法令についてのコンプライアンスマインドや知識を習得するeラーニング講座を毎年複数回、開催しています。受講後の確認テストに合格することで、資格を取得します。

サプライヤーとのエンゲージメント

経営・安全方針及び生産動向説明会

メーカー・商社から加工・工事・サービス・設計・ソフト開発までの主たる取引先を招待し、「経営・安全方針及び生産動向説明会」を開催しています。2024年度は当社グループの株式会社コンテックとの共催とし、両社の各事業部門における生産動向や安全衛生への取り組みをお伝えするとともに、当社グループがサプライチェーン全体で取り組むべき環境・社会課題について、取り組みのご協力をお願いしました。2024年度は330社の取引先を招待しました。

優良サプライヤー認定制度「S.Q.D.賞」

当社は2003年度より「サプライヤー評価システム」を構築し、毎年、物品系（製作外注、物品購入）、設計系、工事請負系などの優良サプライヤーを表彰する「S.Q.D.賞」（Supplier Quality Development Award）を設けています。2024年度は、全取引先から絞り込んだ対象先192社から3社を「経営・安全方針及び生産動向説明会」において表彰しました。評価基準には、品質および環境に関する項目があり、受賞企業によるベストプラクティスの共有などを通じ、サプライヤーの能力開発をサポートしています。

サプライヤー操業確認システム

災害発生時に調達部品などを安定的に確保できるよう、取引先の被災情報を早期収集するための「サプライヤー操業確認システム」を導入しています。災害時に取引先の被災状況や担当者の安否確認をメールで行い、サプライチェーン全体の早期復旧や業務の正常化を図ります。操作の習熟度を高めるため取引先と定期的に操作訓練を実施し、非常時にはシステムを通じて操業の可否や部品の納期確認を行います。