人材育成
基本的な考え方
当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であると考えています。そのため、従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、成長と挑戦を後押しする環境づくりに取り組んでいます。同時に、培ってきた知見やノウハウを継承し、変化の時代に持続可能な組織力を育むべく、人的資本への戦略的投資を加速しています。
グループ行動規範（抜粋）
5-2. 社員一人ひとりの力の発揮
- 個人の多様性を尊重し、一人ひとりが最大限に力を発揮できる環境づくりを推進します。
- 必要かつ適正な能力開発の機会を公平に提供するよう努めます。
- 自らおよびお互いの能力伸長を図り、最大限に力を発揮します。
推進体制
人事総務本部において、全社横断的な人事関連施策の立案・推進を行っています。特に、事業のグローバル展開を支える人材の育成、マネジメントの強化を進めています。新入社員から管理職に至るまで体系的に必要な知識やスキルを学ぶ階層別研修を毎年実施しており、人事総務部と人材戦略部が中心となって年間計画を作成しています。各種研修については、内容に応じて社内外から講師を招き実施しています。
主な取り組み
人材育成を効果的に推進するため、体系的かつ重点的な施策を展開しています。階層別研修のほか、幹部候補やグローバル人材を育成するための選抜型研修を実施しています。
2021年度より、管理職候補への推薦要件として、ビジネススキルおよび知識を習得するeラーニングの事前履修制度を開始しました。管理職候補を計画的に育成していくことに加え、自律的な学びを促すことを目的としています。また、2022年度にラーニングマネジメントシステムを刷新し、海外子会社も含めたグループ全体でオンライン研修の充実を図っています。2025年度からは新任部長研修においてMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論を取り入れるなど、幹部・経営層に対する研修の体系化を進めています。
グループ人材マネジメント
当社グループでは、経営に大きなインパクトをもたらす重要ポジションを「キーポジション」として定義し、中長期を見据えた後継者育成に取り組んでいます。将来の事業成長と変革を支えるリーダー人材を計画的に確保・育成していくため、2年以内および3年後以降の視点から後継候補充足状況を継続的に評価しています。この取り組みを加速するため、2024年度に発足した「グループ人材委員会」では、後継候補者の育成状況を定期的にモニタリングし、戦略的な人材配置と育成プランの設計に取り組んでいます。
キーポジションにおける後継者充足率KPI
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| キーポジションにおける後継者充足率 | 68% | 73% | 72% |
キャリア形成支援制度
従業員の長期的キャリア形成の支援を目的に、従来から実施しているキャリアプラン（自己申告制度）に加え、特定の目的に対する人材ニーズを社内公開し、従業員が自ら応募できる社内公募制度を2023年度より開始しています。
研修の全体像と主な研修
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- ※N職・K職：管理職相当
リーダー養成研修
グローバル感覚のある幹部候補を早期に養成することを目的とした研修です。ビジネススクールに準じたカリキュラムで、経営学について体系的な理解を深めます。また、他事業部門メンバーとのグループワークを通じて幅広い見識を養い、戦略的な実践力を強化します。2025年度の研修は計19回実施され、11人が受講しました。
女性リーダー育成プログラム
女性リーダーとして活躍していく人材の早期育成を目的としたプログラムです。約半年間の研修を通じて、女性リーダー候補のリーダーシップスキルの獲得およびキャリアビジョンの明確化を図っています。また、受講者の上司向けには女性従業員のキャリア形成に関する研修を実施しています。2025年度は8人が参加し、これまでの累計参加者数は26人となりました。
グローバル勤務コース
当コースへの登録者をグローバル人材候補として育成しています。長期の海外出張もしくは海外駐在の可能性があり、海外でのビジネスを遂行することができる部門推薦者と、今後のキャリア形成において海外駐在を希望する自己推薦者を対象としています。当コースに登録した後、語学やグローバルビジネスに関する研修を受講し、修了者には語学レベルの向上を目的に補助を支給します。
グローバルリーダーシップ研修
事業のグローバル化に伴い、課題となっているグローバル人材の育成強化の一環として、当社グループの将来の経営を担えると期待できる海外子会社幹部、幹部候補生を対象としたグローバルリーダーシップ研修を実施しています。当社グループの経営理念や経営方針の理解をはじめ、リーダーの役割と責任の理解、人材交流・相互研磨・相互理解によるグループシナジーの創出などを目的としています。2025年度は、海外子会社社員13人が参加し、プログラム開始以降の累計参加者数は128人に達しています。また、海外子会社社員に加えて海外赴任を控えた日本人社員3人も一部研修を受講しました。
トレーニー制度
国内研修を経て海外大学等への語学留学ができる「海外語学トレーニー制度」と、海外子会社の社員が日本で数カ月～数年勤務し、OJTを中心に研修を実施する「DJ※ビジネストレーニー制度」を設けています。
- ※Daifuku Japan
目標管理制度と評価
当社では、社員一人ひとりが期初・期中・期末の年3回、期初に立てた目標に対して上司との対話を実施し、その対話を元に上司が評価を行います。期中の対話では、目標の進捗状況の確認とともに、今後のキャリア形成について話し合うこととしています。なお、2023年度から人事処遇制度を改定し、資格等級ごとに期待される行動および役割を明確化するとともに、行動評価・役割評価・成果評価から構成される評価制度の運用を開始しました。
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技術・技能の伝承
生産に必要な技術・技能の維持向上を目的に、溶接・組立技術に関する社内資格検定制度を設けており、毎年2回検定を実施しています。2025年12月31日時点の技能検定資格保有者は225名です。
技能検定資格保有者（2025年12月31日現在）
| レベル1（基礎） | レベル2（中級） | レベル3（上級） | |
|---|---|---|---|
| 溶接技能検定 | 30名 | 7名 | 14名 |
| 組立技能検定 | 139名 | 9名 | 26名 |
資格取得への支援
取得を奨励する資格を社内規程で定め、その資格の取得者（非正規含む全従業員）に対して奨励金を支給しています。また、従業員の自律的な学びをサポートする制度として、eラーニングを活用した「学習サポート制度」を2021年度から開始しました。語学やビジネスに関する各プログラムの受講費用を会社が補助する制度で、2026年度からは新しく導入したカフェテリアプランのメニューの一つとして補助を受けることができます。
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