労働安全衛生
基本的な考え方
「安全は企業存続の基盤であり全てに優先する」とのスローガンを掲げ、健全な事業活動には派遣社員・請負事業者・サプライヤーを含めたすべての労働者の安全と健康を最優先にする企業文化を各職場に定着させることが不可欠であると考えています。ダイフクグループは、長年培われた安全文化の継承と潜在的リスクの洗い出しによる本質安全化を目指し、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証を主要拠点で取得しています。
グループ行動規範（抜粋）
2. 安全・健康
- 安全を事業活動の大前提と位置づけ、最優先します。
- 安全に配慮した高品質な製品・サービスを開発・提供します。
- 快適かつ衛生的な職場環境の整備とともに、健康の維持・増進に努めます。
安全方針
- 安全スローガン
「安全は企業存続の基盤であり全てに優先する」 - 目標
「安全専一※を実行し、労働災害及び交通災害“ゼロ”」 - 基本方針
- 安全衛生管理体制を確立し、派遣社員・請負事業者・サプライヤーを含めた全員参加の安全衛生活動を展開する。
- 労働安全衛生法その他の関係法令を遵守する。
- 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）のPDCAサイクルを回し、 リスクを管理し、継続的に改善を図っていく。
- 安全衛生管理の教育体制を確立し、グローバル展開する。
- DX、IoTの新技術の活用を模索し、展開していく。
- 請負事業者・サプライヤーの自主的安全衛生管理のサポートを行う。
- ※「安全専一」は、古河機械金属株式会社の登録商標です。
法令に基づいたサプライチェーンマネジメント
当社では、製品やシステムの据付工事に際して建設業法が定める「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない」の遵守に努めるとともに、労働安全衛生法が定める労働者の安全衛生を損ねることのないよう努めています。また、下請法が適用されるサプライヤーに対しても法の精神に則った取引を行うとともに、当社のグループ行動規範やCSR調達基準の周知や協力要請を行い、適切な関係を構築しています。
推進体制
当社グループは、国内外の拠点で働くすべての従業員および請負事業者・サプライヤーの安全をすべてに優先させることを基本に、CEO直轄の中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。中央安全衛生委員会には海外子会社も参加し、４半期ごとに状況の報告と情報交換を行っています。その傘下には、各地区安全衛生委員会および各専門委員会（工事・生産・調達）を置き、全社的な安全確保および健康管理体制を確立しています。
また、過去に生じた重篤災害をきっかけに、サプライヤーの皆さまと「安全協力会」や「安全衛生トップセミナー」を実施しています。情報共有を行うことでサプライヤーの皆さまとも連携を強化し、「相互啓発型の安全」を目指して活動しています。
安全マネジメントシステム監査の実施
主要拠点ではISO45001等に基づく内部監査を毎年実施するとともに、CEOをはじめとする経営層による巡回など、マネジメントシステムの有効性や現場での安全活動状況を確認しています。また、外部認証機関による監査も毎年受審し認証取得範囲を維持拡大しています。
労働安全衛生マネジメントシステム認証取得の状況
国内外の主要な生産拠点において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格 ISO45001等の認証を推進しています。国内においてはマザー工場の滋賀事業所で、海外においては8拠点で認証取得した拠点にて生産しています。生産拠点数に占める認証取得比率は33%です。
| 認証規格 | 生産拠点数（連結） | うち認証拠点数 | 認証比率 |
|---|---|---|---|
| ISO45001等 | 27 | 9 | 33% |
主な取り組み
安全指標KPI
国内外の当社グループの安全管理指標として度数率、強度率を把握、情報の共有を行い、改善が必要な部門に対しては、適切な安全啓発・指導を行っています。特に重大災害（死亡事故）は、ゼロを目指しています。
以下の指標は、工事における請負事業者を含めて計算し、目標を管理しています。2021年度は度数率・強度率ともに昨年度実績を下回り、重篤災害発生件数も0件となりました。
度数率：事業所・企業の100万時間あたりに発生する死傷者数。災害発生の頻度を表す。
強度率：延べ労働時間1000時間あたりの労働損失日数。災害の軽重の程度を表す。
| 指標※1 | 範囲 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
|---|---|---|---|---|
| 度数率 | 日本 | 0.83 | 0.37 | 0.21 |
| 海外 | 1.50 | 0.98 | 0.65 | |
| 日本全産業種※2 | 1.80 | 1.95 | 2.09 | |
| 強度率 | 日本 | 0.004 | 0.02 | 0.002 |
| 海外 | 0.02 | 0.03 | 0.009 | |
| 重篤災害※3発生件数 | 日本 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 海外 | 0件 | 0件 | 0件 |
- ※1各年度1月～12月末日のデータ。これらの指標は、工事における請負事業者を含めて計算しています。
- ※2厚生労働省「労働災害動向調査」
- ※3自社の業務中における死亡事故（労働災害）
労働安全衛生のリスクアセスメント
当社グループはISO45001に基づいた独自のリスク評価基準に従い、リスクアセスメントを行っています。安全衛生において著しい影響を与えるリスクを特定・管理し、リスクレベルに応じたリスクの低減措置を検討・実施しています。事業活動における定常および非定常活動、ならびに請負事業者や来訪者を含む当社に出入りするすべての人の活動を適用範囲としています。リスクの抽出・評価は、毎年期初に行うとともに、作業工程や材料の変更時、新規プロジェクトの工事の計画段階にも実施します。
防災訓練
当社は国内主要拠点において年1回以上、大規模災害の発生を想定した防災訓練を行っています。初動対応マニュアルに基づき、避難誘導、通報、初期消火、救護、緊急時の設備の停止などの訓練を実施し、有事の際に速やかに対応できる手順の確認を行っています。海外のグループ拠点でも各国・地域の法令に基づき、同様の防災訓練を実施しています。
労働災害への対応
当社ではBCP推進体制を構築し、労働災害が発生した場合は、全社共通の「災害・事故発生時の報告ルート」に従い、その状況を現場からCEOへ報告します。また、発生した事故に対しては発生部門と安全推進部門が共同で調査・分析を行い、その結果を全社の労働安全衛生委員会に報告します。
安全衛生教育
当社グループでは入社時の安全衛生教育に加え、定期的に以下の教育プログラムを実施し、従業員の安全衛生に関する知識と技能の維持・向上を図っています。
安全教育カリキュラム
安全に作業するためには技能・意識・知識が必要です。外部機関も利用しての技能講習と、意識･知識を取得するための特別教育を社内外で毎年開講しています。特に社内では現場ですぐに実践できる教育に注力しており、クレーン運転・低電圧・フルハーネス・粉塵等の特別教育を実施しています。
安全体感道場
滋賀事業所内の安全体感道場では、安全に対する高い意識を持ち、適切な行動を取れる人材を育成するため、製造・工事現場、作業の中での「危険」を実際に疑似体験するプログラムを毎年実施しており、従業員だけでなく、派遣社員および請負事業者も対象としています。コロナ禍に鑑み、ソーシャルディスタンスを保つ機器配置にリニューアルして開講しています。
危険体感教育
危険体感教育では、身近な危険を直感的に理解させることにより、作業現場における経験不足を補い個々の安全意識の向上を図ります。また、VR（仮想現実）の導入により既設の危険体感装置では体感することが難しかった労働災害についても、その過程を映像で再現するとともに、補助装置を利用して災害時の衝撃や感覚を擬似体感することが可能となりました。
海外子会社での安全教育
日本国内と同様、工事部門の管理監督者を対象に、管理責任者としての安全管理の重要性、方法、リスクアセスメント、安全作業標準等について教育を毎年実施しており、安全管理の水準を向上させています。
日常活動安全衛生基準の理解浸透
従業員一人ひとりが日常活動での正しい行動を理解し、実践することが、労働災害・交通災害の未然防止につながるという考えのもと、日常活動安全衛生基準の理解浸透を目的としたeラーニングを毎年実施しています。2021年度は、国内全従業員を対象に3回実施し、平均受講率は94％でした。未受講者には個別に教育資料を配信するとともに、修了後のテストで正答率が低い設問等については追加解説を行うなど、理解促進を図っています。引き続き、全従業員が安全衛生に関する正しい知識を習得し、労働災害および交通災害を未然に防げるよう取り組んでいきます。
衛生教育（救急救命およびAED講習）
緊急事態に遭遇した場合、適切な応急手当を実施するためには、日頃から応急手当に関する知識と技術を学び、身に付けておく必要があります。バイスタンダー※として1人でも多くの対応者を育成する事が急務と考え、国内主要拠点で各棟・エリア在籍人員の20％確保を目標にオンデマンド教育を実施し、達成しました。
- ※けが人や急病人が発生した場合、その場に居合わせた人のこと
安全活動
請負事業者・サプライヤーとの連携
当社グループの安全活動は自社従業員に留まらず、請負事業者・サプライヤーとも連携した上で展開しています。当社の工場内に出入りするすべての労働者にISO45001に基づく当社の安全基準を適用し、安全活動を推進するための支援を行っています。
安全監査
安全衛生パトロールや調査票への回答依頼などにより、請負事業者・サプライヤーの職場における安全衛生状況をモニタリングしています。その結果に応じて、当社が訪問して再評価を行うとともに、課題の解決に向けたアドバイスを行っています。
情報共有
製造・工事担当者向けの安全衛生研修を、請負事業者・サプライヤーを含めて定期的に実施しています。その中で、安全衛生に関する法規制の変更があった場合や、当社グループおよび請負事業者・サプライヤーの職場において労働災害が発生した場合には、情報の共有を図っています。
安全衛生トップセミナー
労働災害防止には、経営トップの安全意識の高さが重要なため、サプライヤー経営層および当社経営層に向けた安全文化定着のためのセミナーを毎年開催しています。このセミナーでは、活発に安全衛生活動を実施されたサプライヤーに対して、各専門委員会（工事・生産・調達）から表彰を行うなど、安全意識の高揚を図っています。2021年度からはメーカー・商社から加工・工事・サービス・設計・ソフト開発までの取引先の経営トップを招待して行う「経営・生産動向説明会」と「安全衛生トップセミナー」を合同開催とし、名称を「経営・安全方針及び生産動向説明会」に変更しました。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ライブ配信で開催しており、2022年度は、288社の取引先を招待しました。
グローバル安全会議
事業のグローバル化に伴い、当社グループ全体の安全に関する情報交換の場として安全会議を毎年開催しています。この会議では、海外子会社での安全衛生活動の紹介を中心として、労働環境の違いについて理解を深め、当社グループの安全水準向上を目指しています。
交通災害未然防止
当社では、社有車事故撲滅を目指し、約900台の全社有車に、衝突軽減ブレーキ、バックモニター、リアコーナーセンサー、テレマティクス型ドライブレコーダーの設置を義務付け、物的対策を講じています。また、社有車の運転を許可する場合は、運転技量を見極めるため一定基準の試験を実施することで、従業員の運転マナーおよび安全意識の底上げを図っています。
安全衛生パトロールと模範職場表彰
当社では、各職場の安全衛生レベル向上のため、安全衛生パトロールでそれぞれの5S※状態を確認しています。その中で、好事例については安全衛生委員会を通じて他職場へ横展開するとともに、2021年度は4つの職場を模範職場として表彰しました。これらの活動を通じて安全文化を醸成し、全社を挙げて安全で快適な職場を形成していきます。
- ※「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」