社長メッセージ

中期経営計画の進捗と長期ビジョン実現に向けた取り組み

当社グループは、2024年5月に公表した長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、長期ビジョン）および「2027年中期経営計画」（以下、本中計）のもと、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定した上で、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と長期的な企業価値の向上を目指して取り組みを進めています。
2025年度は、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調となったことに加え、生成AI半導体需要の増加に伴う先端半導体投資の強い需要や、航空旅客数増加に伴う空港における自動化投資の需要が継続しました。これらの市場ニーズを的確に捉えた受注の獲得や利益体質の強化の取り組みにより、経営目標の達成に向けて順調に推移しています。
長期ビジョンの実現に向けては、各種社会課題を事業機会と捉え、当社グループの技術やノウハウを活かした新たな事業領域の創出に注力しています。“環境”分野では、河川の清掃活動における負担軽減を目的として、河川に漂流するプラスチックごみを自動で回収する機械の開発および汎用性の高いモデルケースの具体化を進めており、“食”分野では、農業従事者の高齢化や地球温暖化による異常気象の問題に対応するため、屋内栽培をはじめとする農業の自動化に向けた研究開発を行っています。
ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する取り組みについても概ね計画通りに進捗しており、引き続き現状に満足することなく、より一層高い水準でステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

長期ビジョン・中期経営計画
マテリアリティ（重要課題）
目標と実績

持続可能な事業活動を目指して

当社グループは持続可能な社会の実現に向け、自然と調和する環境経営を進めています。「ダイフク環境ビジョン2050」では、“2050年にマテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界の実現”を掲げ、グループ一体で環境負荷の低減に取り組んでいます。重点領域の一つである「気候変動への対応」として、現在は、海外子会社における再エネ導入や、当社グループのCO₂排出量の大部分を占めるスコープ3削減に向けた国内主要サプライヤーに対する説明会の開催およびCO₂排出量データの収集を進めています。また、「自然との共生」も重点領域として位置づけており、滋賀事業所を中心とした生態系調査や生物多様性保全活動を通じて、事業活動による環境への負の影響の最小化に努めています。2025年6月には、TNFDのフレームワークに基づいた情報開示を行いました。分析によって認識された自然関連のリスクおよび機会を考慮しつつ、今後もグローバルな取り組みを拡大していきます。
製品・システムの開発においては、当社が提供する環境や社会への貢献度を評価する「サステナビリティ性能評価」を実施しています。開発・設計段階からCO₂排出量やリサイクル可能率、効率性、安全性などに配慮した製品の検討を行うことにより、お客さまから永く選んでいただける製品開発を進めていきます。
人権尊重の分野では、「ダイフクグループ人権方針」のもと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化するための取り組みを進めています。2025年度は、人権デュー・ディリジェンスのプロセスとして、インパクトアセスメントおよび改善のためのフォローアップを国内外で実施しました。2026年4月からは、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を目的として、人権に関する苦情・相談を受け付けるグリーバンスメカニズムの運用を開始しました。今後もサプライチェーンを含めた人権尊重の取り組みを強化していきます。

さらなる成長を実現するための組織・人的資本の強化

当社グループが社会により高い付加価値を提供し続け、さらなる成長を実現するためには、専門性の高いスキルを持った人材の採用・育成が欠かせません。特に、AI等の先端技術を活用した技術開発のための人材の拡充・強化は、当社の競争力を維持・強化するための重要な要素となります。2025年度には、DX・AIなどの技術系人材のさらなる確保や市場環境の変化にあわせた研究開発体制の強化を目的として、新たに「京都Lab」と「東京Lab」を開設しました。また、グループ全体でAIやDXに関する知識の底上げを図るべく、幅広い職種の従業員を対象にトレーニングを開始しています。
従業員一人ひとりが能力を最大化し、組織全体の生産性を高めていくために、多様な人材の活躍や自律的なキャリア形成の促進にも注力しています。社内公募制度や社内出向制度を導入しており、事業部門を越えた人材の異動が加速し、キャリアパスの選択肢も広がっています。また、リーダー養成研修をはじめとする選抜型の研修の拡充等にも取り組んでおり、未来を担う人材の育成強化により当社グループのグローバルな成長の基盤となる組織づくりを進めています。

ステークホルダーの皆さまへ

本中計のスタートから2年が過ぎ、設定した目標に向かって着実に歩みを進めています。今後も、ステークホルダーの皆さまと対話を重ねながら、本中計目標の達成および長期ビジョンの実現を目指してたゆまぬ挑戦を続けます。引き続き一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。