目標と実績

既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出

先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。

マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	2024年度の目標および実績
マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	目標	実績
AI等を含む先端技術を活用した開発	製品・サービスへの先端技術の導入	グローバル	AIやバッテリー技術などを活用したシステムの効率化・省電力化 AI、IoT技術による予知保全の確立	XY－ピッキングロボットの開発・納入 AIを活用した予知保全システムの開発を継続回生エネルギーの有効活用により、環境負荷の少ない保管システムを開発 AIを活用した運行制御により搬送効率を向上 EV生産工場向け次世代組み立てラインを提案画像認識技術を組み込んだ新たな装置の開発高効率モーターを搭載した搬送システムを提供航空機搭載用コンテナへの手荷物自動積み付け機の開発に着手画像認識技術を活用した洗車機の基礎開発に着手
サービスビジネスの拡充	サービス売上高	グローバル	1,500億円	1,497億円
新領域開拓と新規事業創出	新業態・新市場への進出、新商品の上市	グローバル	新領域向けのシステム開発新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア拡大次世代事業の創出	ピッキングロボット、無人搬送車の開発を継続冷蔵倉庫向けにさらなる自動化ソリューションを提案二次電池、半導体製造向けの対象工程を拡大し、自動化ソリューションを提案半導体製造における後工程（ウェハーの積層化、直接接合など）への自動化ソリューションの提供多様なモビリティを利用した、貨物輸送・搬送の開発次世代の車造りに合わせた搬送設備・自動化設備構築北米にて、TSA^※認証を取得したスマートセキュリティレーンを空港向けに納入日本市場へ空港向けデジタル製品の納入開始アフリカ市場へ空港向け製品を納入ゴミ収集車内部洗浄装置の発売ならびに受注

※Transportation Security Administration（米国運輸保安庁）

AI技術による予知保全システム

当社グループは、イントラロジスティクス事業において、目視・手触・聴診などの点検を自動化した独自の予知保全システムを構築しています。予知保全システムでは、振動・発熱・音響などを自社開発のセンサで測定し、エッジデバイスで収集したデータをPCによりオンサイトで解析し、機器の異変や予測される故障箇所を通知しています。また、データをクラウドに自動でアップロードし、故障データの分析やAIを利用した設備診断異常検出モデルの構築を行います。この予知保全システムにより、搬送システムの故障停止をなくし、設備の安定稼働を図っています。

成長を支える仕組みの構築

当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。

マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	2024年度の目標および実績
マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	目標	実績
イノベーション創出に向けた投資・基盤づくり	成長分野への投資額^※	グローバル	1,600億円程度の投資を実施（2024年度～2027年度累計）	成長分野への投資額：264億円
	AI・DX人材の育成		eラーニングをはじめとした全社的なトレーニングの実施（全社員に順次展開）データサイエンティスト等の専門人材育成（2024年度～2027年度累計：180名）	AI・DXに関するeラーニングを実施し、2,400名が受講を開始（3期に分けて展開し、うち800名が受講完了）データサイエンティスト・データエンジニア育成プログラムを実施し、62名が受講（滋賀、東京、大阪で展開、滋賀13名が受講完了）
	産官学連携・M&A・アライアンス等の推進		M&A・アライアンスの継続検討大学・企業との共同研究や協業による開発	複数の大学や研究機関、企業と次世代技術に関する研究開発を検討・実施半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）へ参画

※設備投資、研究開発費、人的資本への投資等

半導体製造における「後工程」への進出

半導体の製造工程は、シリコンウエハーに回路を形成する「前工程」と、ウエハーからチップを一つずつ切り分けて完成品に仕上げる「後工程」に分けられます。当社グループのクリーンルーム事業は、これまで半導体製造ラインの「前工程」における搬送システムを主に提供してきました。しかし近年、複数チップを積み重ねて性能を高める3次元積層など「後工程」の次世代技術の開発が活発化しています。こうした半導体製造プロセスの「後工程」の重要性の高まりに伴い、搬送の自動化ニーズも増加しているため、当社グループでは「後工程」への自動化ソリューションを提供すべく、搬送物の重量アップや形状の多様化に対応する製品開発に取り組んでいます。
また、2024年度より、半導体メーカー、半導体製造装置・自動搬送装置メーカーや標準化団体など、15の企業・団体により設立された「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」（SATAS）に設立メンバーとして参画しています。SATASでは、後工程の自動化に必要な技術や業界標準仕様の作成、装置の開発と実装や動作検証等を行い、2028年の実用化を目指しています。

新工場の建設

2023年度、中国・蘇州市で液晶・半導体工場向け搬送システムの販売、製造等を手掛ける大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、本社・工場を移転・新設し、稼働を開始しました。敷地面積は約3万1,000m²、延床面積は約3万7,000m²となっており、生産能力は従来の約1.4倍となる見込みです。「先進性」「省エネ」「CO₂排出量削減」「社会貢献」をコンセプトに建設され、お客さま向けの展示ラインや、屋上への大規模な太陽光発電システムの設置、社員の生産性向上に寄与する職場環境等が整っています。

インド・テランガナ州にて一般製造業・流通業向けシステムを手掛けるDaifuku Intralogistics India Private Limitedは、新工場を建設し、2025年4月から本格稼働を開始しました。近年のインド市場の成長に伴って、マテリアルハンドリングシステムの需要が急増しており、新工場では食品、化学、機械、ゴム製品などの製造業や小売、運輸・倉庫向けの自動倉庫やコンベヤなどを製造します。生産スペースは従来比で約4倍に拡大し、将来的な増設でさらに倍増できる見込みです。また、敷地内には太陽光発電システムを設置し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。

業務全体の刷新

当社グループの「サステナブル調達ガイドライン」を周知し、サプライチェーンにおけるリスクを把握・軽減するため、国内の取引先に対して本ガイドラインに基づく自己評価アンケート（SAQ）を開始しました。その回答結果に基づく監査や、海外子会社へのヒアリングなどを通じて、調達リスクの管理を強化しています。

マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	2024年度の目標および実績
マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	目標	実績
サプライチェーンにおける社会的責任の遂行	サプライチェーンマネジメントの強化	グローバル	国内：サプライヤーのリスク特定・監査実施海外グループ会社：訪問及び実態把握、リスクへの対応実施	国内サプライヤー66社にサステナブル調達ガイドラインに基づくアンケートを行い、結果に基づき監査を実施海外グループ会社4社（韓国・台湾）へ訪問し、調達に関するヒアリングを実施
製品品質、製品安全の追求	製品・システムの安全に関する重大事故発生件数^※	グローバル	0件	0件

※当社グループの製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）事故

サプライチェーンマネジメント
品質保証

継続した安全活動

国内、海外ともに休業災害件数は前年同期比同水準で推移しています。類似災害の再発を防ぐため、過去の災害事例を周知するなど、国内外で安全教育を強化していきます。

マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	2024年度の目標および実績
マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	目標	実績
労働安全衛生の徹底	度数率：日本（海外）^※1	グローバル	0.261（0.6）	0.460（0.7）
	強度率：日本（海外）^※1		0.006（0.020）	0.026 (0.009)
	重篤災害^※2 発生件数^※1		0件	1件

※1工事における請負事業者を含めて算出
※2自社の業務中における死亡災害や身体の一部に永久損傷を伴う災害

労働安全衛生

環境負荷ゼロに向けた活動

「ダイフク環境ビジョン2050」の達成に向け、サプライチェーン全体でのCO₂削減や再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組むほか、生物多様性保全に関する活動をグローバルへと拡げています。

マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	2024年度の目標および実績
マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	目標	実績
気候変動への対応	自社CO₂排出量削減率（2018年度比）（スコープ1＋2）	グローバル	51％	56.4％
	再生可能エネルギー由来の電力比率		60％	66.6％
	購入した製品・サービスに伴うCO₂排出量削減率^※1 （スコープ3 カテゴリ1）		サプライチェーンCO₂削減プログラム^※2の拡大・浸透	国内主要サプライヤー150社を対象にCO₂削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO₂排出量データの収集を開始
	販売した製品の使用に伴うCO₂排出量削減率^※1 （スコープ3 カテゴリ11）		製品・システムの省エネ性能向上	全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査手法検討
資源循環の促進	廃棄物の埋立率	グローバル	国内：1％未満海外：5％未満	国内：0.9％海外：8.7％
	廃棄物排出量売上高原単位^※3削減率（2023年度比）		4％	6.8％
	水使用量売上高原単位^※4削減率（2018年度比）		40％	37.6％
自然との共生	主要拠点^※5における生物多様性保全活動実施率	グローバル	10％	36.4％
自然との共生	サステナビリティアクション^※6のグローバル展開	グローバル	プログラムの拡充・啓発	グループ全拠点を対象とした環境への啓発イベントを2種実施し、延べ557名が参加

※1スコープ3カテゴリ1及びカテゴリ11については、2030年に2018年度比30％削減を目指し、定性目標に取り組む
※2調達先におけるCO₂排出量削減に向けた取り組み（目標の共有と削減対策支援など）に関する当社グループ独自の枠組み
※3廃棄物排出量（t）／売上高（億円）
※4水使用量（千m³）／売上高（億円）
※5従業員数100人以上の拠点
※6サステナビリティに関する啓発・教育のための当社グループ独自の社員参加型プログラム

環境経営

経営体制の強化、管理の高度化

取締役会の実効性向上を通じて経営体制の強化を図るとともに、グローバルでの経営管理の高度化に向けて、経営理念やグループ方針、経営戦略等の浸透活動や重要リスクへの対応強化に取り組んでいます。また、あらゆるステークホルダーとの対話を継続し、得られた示唆を施策へ反映しています。

マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	2024年度の目標および実績
マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	目標	実績
ガバナンスの強化	取締役会の実効性向上	単体	取締役会の実効性評価の実施と課題への取り組み	取締役会としての経営管理高度化への取り組み実施（資本コスト経営に関する検討会、IFRS適用への取り組み推進等） CEO等の後継者育成について、経営戦略に適合した役員・幹部層トレーニングの充実、諮問委員会でのCEO等の後継者計画に関する集中討議
	経営理念・経営戦略等の浸透	グローバル	役員・従業員向けの周知活動の継続実施	国内外の全従業員を対象に、長期ビジョン・中期経営計画に関するeラーニングを実施動画コンテンツを拡充し、CxOからのメッセージを配信
	コンプライアンスの徹底		重要なコンプライアンスリスクに関する教育研修などの実施	コンプライアンス強化月間において、「企業間取引とカスタマーハラスメント」をテーマに講義を開催さまざまな職層のニーズに即したコンプライアンス研修（動画研修3回を含む合計15回）を実施コンプライアンス推進のための組織体制構築
	重要リスクへの対策実施		リスクアセスメント・モニタリングの実施エマージングリスク（新興リスク）を含むリスク予兆情報の収集と影響の分析危機管理体制の見直しと有事対応力の強化	経営層インタビューを実施し、認識された重要リスク（テーマ：サイバーセキュリティ、人材関連リスク等）についてリスクマネジメント委員会で議論、対応方針を決定各リスク項目の精緻化及び想定シナリオの策定を開始リスクマネジメント委員会で改めてBCM・BCPについて議論し、危機管理体制再構築の検討を開始
ステークホルダーコミュニケーションの充足	株主・投資家との対話社数（年間延べ）	グローバル	900社以上	1,190社
	ステークホルダーとのコミュニケーション活性化		情報開示（財務・非財務）の充実ステークホルダーダイアログを通じた経営課題等の把握幅広い層へのブランド認知度向上施策の実施社会貢献活動への積極的な参画	長期ビジョンの実現に向けた成長ストーリーを統合報告書などの各種媒体で訴求国内外の株主・機関投資家向けIRイベントを実施し、エンゲージメント機会を継続的に創出若年層の知名度向上のためYouTube広告を実施 TV-CMや新聞・電車内の広告などで当社事業や理念を訴求「国際物流総合展」など展示会出展によるブランド訴求記者懇談会を開催し、メディアを通じた認知訴求古着・古本の寄付や周辺地域の清掃活動などを継続的に実施
	外部評価機関からの評価維持・向上		CDP気候変動 A-以上 FTSE4Good 銘柄採用継続 MSCI ESG Rating AA以上	CDP気候変動 A（最高評価）を獲得 FTSE4Good への採用継続 MSCI ESG Rating AAを獲得

コンプライアンス
リスクマネジメント
ステークホルダーエンゲージメント
社外からの評価

組織の強化

更なる成長を実現するために必要な人的資本の拡充や、一人ひとりが「働きがい」「働きやすさ」を実感できる環境づくりに取り組んでいます。また、人権尊重のための取り組みも強化しており、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しているほか、そのプロセスを支える苦情処理メカニズムの導入に向けて検討を開始しました。

マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	2024年度の目標および実績
マテリアリティ	KPI （実績評価指標）	スコープ	目標	実績
人材の確保・育成	キーポジションにおける後継候補充足率	グローバル	人材プールの整備（経験・スキルの見える化）後継候補充足率 2027年年度100％を目指す（2023年度：68％）	経験、スキルの収集項目と方法の検討（2025年度より収集開始）グループ人材委員会：2回開催、事業部門人材委員会：11回開催後継候補充足率：73％
人材の確保・育成	専門人材確保に対応した人事制度の複線化	単体	新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入導入した制度の改善	技術系人材確保に向けた新拠点設置プロジェクトを組成一部職種において地域限定型社員制度の検討開始
人権の尊重	人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築	グローバル	人権デュー・ディリジェンスのPDCA実施国内・海外におけるインパクトアセスメントの実施苦情処理メカニズムの構築	サプライチェーンにおける外国人労働者（技能実習生、特定技能）の雇用状況調査を継続日本国内のサプライヤー3社へのインパクトアセスメントを実施サステナビリティ推進委員会傘下に「グリーバンスメカニズム導入プロジェクト」を発足し、グリーバンスメカニズムに関するシステム導入を検討
人権の尊重	人権に関する研修実施	グローバル	人権に関する教育・研修体制の構築グループ社員への教育コンテンツの展開	日本国内は階層別研修において、人権やハラスメントに関する講義、グループワークを実施グループ人権教育コンテンツの検討
ダイバーシティ＆インクルージョン	女性管理職数（比率）	単体	女性管理職数 2027年度60名（7.6％）を目指す	40名（5.4％）
ダイバーシティ＆インクルージョン	多様な人材が活躍できる環境整備	単体	ダイバーシティに関する社内啓発の推進マイノリティに配慮した職場環境整備	女性活躍推進企業として厚生労働省が認定する「えるぼし」（☆☆2段階目）を取得 D&I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズを確認し、育児介護休業法改正（2025年4月）に合わせて制度見直しを実施予定
エンゲージメントの向上	エンゲージメントサーベイスコア	グローバル	国別平均スコア以上	日本国内働きがい56％（日本平均58％）働きやすさ51％（日本平均58％）
エンゲージメントの向上	エンゲージメントサーベイ実施と課題対応	グローバル	結果からの課題抽出と対策実施	前年度サーベイを実施した現地法人を訪問し施策フォローを実施（13社）

人材育成
人権
ダイバーシティ＆インクルージョン
職場環境