マネジメント体制

サステナビリティ経営課題に対する最高意思決定機関として、CEOを委員長、各事業部門長を委員とするグループ横断的な「サステナビリティ委員会」を組織しています。同委員会では、気候変動をはじめ様々な課題への対策について、経営トップ自ら活動方針や計画実行の指示を行っています。


ダイフクグループは、全ての社員があらゆる事業活動を通じてマテリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。

サステナビリティ概念図

マテリアリティ

マテリアリティ特定の理由
取り組みテーマ マテリアリティ 重要であると考える理由
スマート社会への貢献 革新的技術開発、発明促進 当社がものづくりを通じて企業活動を展開する上で、知的財産は競争力を高めるとともに将来の事業を支える最も重要な資産です。新たな価値を生み、課題を解決するため、イノベーションへの投資など不断の発明促進を図ります。
新規領域の創出 マテハンメーカーとしての既存領域拡充、および新たな事業領域開拓への取り組みは、持続的な企業経営を行う上で不可欠です。そのために大学や他社などとのオープンイノベーションの積極的な活用や、シナジー効果の発揮できるM&Aを進めます。
スマート・ロジスティクスによるお客さまニーズへの対応 AI、IoT、5Gやロボティクスなどの先端テクノロジーのマテハンシステムへの導入により、物流に掛かるコストや時間の最適化、環境負荷の低減、情報セキュリティの向上など、顧客への提供価値を劇的に高めることが可能になります。また、製品やシステムに限らず、調達からサービス、廃棄に至るバリューチェーン全体で効果的に組み入れることで、スマート・ロジスティクスの早期実現に貢献します。
製品・サービス品質の維持向上 グローバル化による生産の最適地化 海外売上高比率が全体の6割を超える現状から、品質の維持、環境負荷や製造コストの低減など諸課題の解決には、調達から工事・サービスに至る各工程での最適地生産の追求が欠かせません。人、モノ、体制のローカル化を取り入れ、真のグローバル生産体制の確立を図ります。
製品品質、製品安全の追求 マテリアルハンドリングのリーディングカンパニーとして、お客さまに信頼していただき最適・最良のソリューションを世界各地に提供するためには、製品・サービス品質の維持向上活動を事業を行う全ての拠点で継続することが重要であると考えています。
経営基盤の強化 ガバナンスの強化 当社が目指す持続可能な経営の実現には、公正な経営体制を築くための「企業統治」と社内ルールにより事業活動を統制する「内部統制」が不可欠です。これら2つの確実な実行を通じて、会社を取り巻くステークホルダーからの信頼を獲得し企業価値の向上を図るため、「ガバナンスの強化」を事業運営における重要な課題と位置付けております。
コンプライアンスの徹底 社会的背景や地域特性により様々な法規制が日々制定、改定されています。また、法令には抵触しないものの、企業倫理を逸脱したり、社会の要請に応えることができなければ、信用を傷つけ企業価値が低下してしまう可能性もあります。これらの事業継続を脅かす腐敗防止のための活動は、全従業員に向けて漏れなく実施する必要があります。
リスクマネジメント 自然災害やコンプライアンス、人材獲得、安全、製品品質など事業継続を脅かす様々なリスクを常に想定し、考え得るあらゆる対策を講じそれら緊急事態に直面した際の影響を最小限にとどめることで、リスクの顕在化を未然に防ぎながら有事に強い企業体制を構築することが重要です。
サプライチェーンでの責任ある調達 事業を展開する上で、物品調達や役務提供をいただく様々な取引先とともに、法令遵守を超えた労働、人権、環境など社会的要求に対する取り組みを確実に実行することが、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。
情報セキュリティの強化 情報セキュリティに対する脅威はますます高度化・巧妙化・悪質化しており、自社および様々なステークホルダーにかかる情報を十分に保護・管理するための体制を構築し、適切に運用を行うことが重要です。
透明性の高い情報開示と戦略的なコミュニケーションの実践 ビジネス環境がグローバルに拡がる中、お客さま、株主・投資家、従業員、取引先、地域・社会など当社を取り巻くステークホルダーの方々との信頼関係の構築は、事業運営における基盤となります。そのためには、常に誠意をもってあらゆる立場の皆さまと対話し、透明な情報開示を行うことが必要です。
人間尊重 労働安全衛生の徹底 「安全は企業存続の基盤であり全てに優先する」とのスローガンを掲げ、健全な事業活動には「労働者の安全と健康を最優先にする企業文化」を全ての職場に定着させることが不可欠であると考えています。
ダイバーシティー&インクルージョン 世界中の様々な地域に拠点を有し事業を展開する上で、新たな価値を創出しながら経営を持続的に成長させるには、性別や人種の違いに限らず、信条、宗教、国籍、学歴、障がい、価値観などの多様性を重視することが不可欠です。
働きがいのある職場環境の整備 「自由闊達な明るい企業風土を醸成する」ため、また、「お客さまと社会の発展に貢献する」ためには、活動の主体者である社員一人一人が働きがいを実感することが重要です。また、「社員の幸福」は、組織競争力や優れた人材獲得といった企業価値向上のための相乗効果をもたらします。
人財の育成 職種、階層、国・地域などにより社員一人一人に求められる能力は様々です。部門や個人がより高いパフォーマンスをあげるためには、個人の能力や姿勢に委ねるだけでなく会社として求める人財を育成する仕組みや制度、またその実行が重要となります。
人権配慮 現在、地球上では人権(人間が生まれながらにして持っている、人間らしく生きる権利)の侵害によって多くの人が苦しんでいます。グローバルで事業活動を行う社会組織である当社にとって、人権への配慮は果たさなければならない重大な責任です。
事業を通じた環境貢献 事業運営における環境配慮 当社が行う様々な事業活動は、気候変動、生物多様性保全といった地球規模の環境問題に対し、少なからず影響を与えています。また、エネルギー、資源、有害化学物質などは事業機会に直結する法規制リスクがあり、確実な対応が重要です。
環境配慮製品・サービスの拡充 当社がお客さまを通じて社会に提供する製品・サービスは、電力や資源の利用によって地球環境に影響を与えています。今後、国や組織の壁を越えた製品・サービスの環境配慮要請への対応が事業継続の上で大変重要な課題です。

*横にスクロールすることができます。

マテリアリティの特定について

当社では、2014年6月に特定したあらゆるCSR活動の根幹となる重要課題(マテリアリティ*1)について、2021年4月に経営の持続的成長とSDGsが目指す持続可能な社会の実現の両立に向け、見直し・再特定しました。新たに特定した全てのマテリアリティは、各々の課題についてKPI*2を盛り込んだ「サステナビリティアクションプラン」として全社に活動を展開しています。なお、マテリアリティは、グループの中期経営計画の策定時期に事業環境の変化や社会動向を踏まえ見直しを行います。

  • *1:環境・社会・ガバナンスに著しい影響を与え、またはステークホルダーの評価や意思決定に影響を与える最優先で取り組むべき課題
  • *2:Key Performance Indicators 目標の達成度合いを計る定量的な実績評価指標

特定プロセス

インプット情報

国際的なガイドラインやステークホルダーダイアログを加味した上で課題の把握・整理を行い、社是や経営理念などの社内方針と整合性を確認しました。

評価結果

社内プロジェクトにおいて抽出したマテリアリティ候補群を以下の方法に沿って評価を行い、18のマテリアリティを特定しました。

  • *1:各課題に対して、ステークホルダー(お客さま、株主・投資家、従業員、取引先、地域・社会など)の期待や要求と、取り組みによるプラス、マイナスの両面から影響度を評価しました。
  • *2:各課題に対して、経営方針や戦略との整合性、経営指標への影響、およびレピュテーションリスク・機会の観点から評価しました。