スマート社会への貢献
世界的に物流の自動化や大規模化の流れが加速しており、今後ますます人手不足解消や生産性向上への投資が拡大することが見込まれます。ダイフクグループは、高まる社会のニーズに応えるべく、既存領域の拡充や新たな事業領域開拓へ取り組むとともに、新たな技術開発や先端技術の活用などによりステークホルダーへの提供価値をさらに高め、「スマート社会」の実現に貢献します。
関連するSDGsのゴール・ターゲット
サステナビリティアクションプランのテーマの一つである「スマート社会への貢献」について、各マテリアリティと関連するSDGsのゴール・ターゲットは以下の通りです。
マテリアリティ | Goal | Target | |
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革新的技術開発、発明促進 | 8. 働きがいも経済成長も | 8.2 | 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 |
新規領域の創出 | 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう | 9.b | 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。 |
スマート・ロジスティクスによるお客さまニーズへの対応 | 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう | 9.1 | すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。 |
9.2 | 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。 |
サステナビリティアクションプラン 2021年度実績
サステナビリティアクションプランのテーマの一つである「スマート社会への貢献」について、各マテリアリティに対する2021年度の実績は以下の通りです。
サステナビリティアクションプラン 2021年度実績(830KB)
革新的技術開発、発明促進
イノベーション投資額の内訳については、研究開発費が107億円、DX関連投資が23億円となりました。2021年度は、DX関連の投資について未確定の案件があり目標に未達となりましたが、2022年度以降は海外拠点も含めたグループ全体で取り組みを進め、目標達成を目指します。
KPI(実績評価指標) | スコープ | 2021年度目標 | 2021年度実績 |
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イノベーション投資額※ | グローバル | 150億円 | 130億円 |
特許登録件数(累計) | 3,600件 | 3,726件 |
- ※研究開発費+DX投資額
特許取得
当社グループでは、新規開発製品を中心に積極的な特許出願、権利化を図っています。近年は、海外での特許出願数が増加傾向にあり、30カ国以上で特許を保有しています。特に、中国・韓国・台湾といったアジア圏での特許登録件数が増えています。

新規領域の創出
開発・設計・試作段階にある案件も一部あるものの、設定した目標に対し、概ね順調に取り組みが進捗しています。
KPI(実績評価指標) | スコープ | 2021年度目標 | 2021年度実績 |
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新業態・新市場への進出、新商品の上市 | グローバル |
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ドイツAFT社との業務提携による事業基盤の強化
当社は2021年2月、ドイツのAFT Industries AG(AFT社)との業務提携を発表しました。提携1年目の2021年度より具体的な成果が出ており、AFT社が有する欧州自動車メーカーの顧客基盤、欧州での製品規格や技術、調達に関する知見やノウハウと、当社のグローバルネットワーク(営業・生産・サービス)を活用して、プロジェクト単位での協業を実現しています。自動車業界が100年に一度の大変革期にあると言われる中、両社の相互補完的な業務提携により、事業基盤の拡大と、欧州自動車メーカーの設備投資需要の取り込みを図り、事業の継続的成長を目指しています。
スマート・ロジスティクスによるお客さまニーズへの対応
グローバルで技術開発が進展する中、積極的に先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。設定した目標に対し、概ね順調に取り組みが進捗しています。
KPI(実績評価指標) | スコープ | 2021年度目標 | 2021年度実績 |
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製品・サービスへの先端技術の導入 | グローバル |
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AIを活用した高効率搬送システムの開発・導入

当社は、半導体の製造現場において天井搬送ラインを走行する多数のビークルを効率的に制御するためにAIを活用しています。2021年度に開発したソフトウエアでは、過去のデータを蓄積し、数十秒先を常時予測します。ビークルの位置情報をリアルタイムに収集し、機械学習した走行実績から予測データを算出することで、ルート制御の高精度化と搬送量の10%アップを実現しました。このソフトウエアをお客さまのシステムに導入するとともに、特許を出願しています。