経営基盤の強化

  • 8.働きがいも経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

事業のグローバル化が進む中、さまざまなステークホルダーに対する社会的責任を果たすためには、海外子会社を含めたグループ全体で経営基盤の強化に取り組むことが重要です。ダイフクグループは事業運営と社会的責任の両立に向け、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化などに取り組んでいます。

関連するSDGsのゴール・ターゲット

サステナビリティアクションプランのテーマの一つである「経営基盤の強化」について、各マテリアリティと関連するSDGsのゴール・ターゲットは以下の通りです。

マテリアリティ Goal Target
ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底 16. 平和と公正をすべての人に 16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
リスクマネジメント 11. 住み続けられるまちづくりを 11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
サプライチェーンでの責任ある調達 8. 働きがいも経済成長も 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
12. つくる責任 つかう責任 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13. 気候変動に具体的な対策を 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
17. パートナーシップで目標を達成しよう 17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
情報セキュリティの強化
透明性の高い情報開示と戦略的なコミュニケーションの実践 17. パートナーシップで目標を達成しよう 17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

サステナビリティアクションプラン 2023年度実績

サステナビリティアクションプランのテーマの一つである「経営基盤の強化」について、各マテリアリティに対する2023年度の実績は以下の通りです。

サステナビリティアクションプラン(668KB)

サステナビリティアクションプラン 2021~2023年度実績(1.3MB)

  • マテリアリティ

ガバナンスの強化

取締役会の実効性向上に向けては、アンケートおよびインタビューで認識された課題について、今後もPDCAにより改善していきます。2021年度から2023年度の累計監査件数は目標の300件を達成しました。引き続き、リスクベース・アプローチによる監査を継続し、監査品質の向上に努めます。

KPI(実績評価指標) スコープ 2023年度目標 2023年度実績
取締役会の実効性向上 グローバル 実効性向上への取り組み実施
  • 新たに外国籍社外取締役を選任し、取締役会構成の多様性を拡充
  • 経営管理の高度化および収益性の改善に向けた議論を推進
社員意識の徹底 グループ行動規範のグローバルでの浸透策実施
  • 国内の各種研修においてグループ行動規範およびコンプライアンス・ガイドブックの説明を実施
  • グローバルサステナビリティミーティングにてコンプライアンス強化月間の取り組みを紹介
  • コンプライアンス強化月間において、コンプライアンスについて社長からのメッセージを配信
確実な内部監査実施 国内部署・海外子会社での内部監査(全300件/3カ年)実施と内部評価の適合維持
  • 定期監査98件(国内91件、海外子会社7件)、フォローアップ監査8件(国内5件、海外3件)、特定監査2件、海外取引管理全般1件、安全保障貿易管理1件:計110件(324件/3カ年)
  • 内部評価は適合と判定

取締役会の実効性向上への取り組み

当社では、定期的に取締役会の構成や運営状況などを検証し、毎年1回実効性に関する評価を行っています。評価結果から抽出された課題に対応することを通じて、継続的な機能強化と実効性向上に努めています。2023年度の取締役会の実効性評価においては、全取締役(10名)、全監査役(4名)へのアンケート、および代表取締役(1名)と社外取締役(5名)へのインタビューを実施しました。プロセスの要所において外部評価機関の支援を得ることにより、評価の客観性と独立性を確保しています。

コーポレートガバナンス

  • マテリアリティ

コンプライアンスの徹底

  • 16.平和と公正をすべての人に

2023年度は、「企業活動における人権の尊重」をテーマにeラーニングを実施するとともに、贈収賄、接待贈答、競争法等の過去の研修内容を振り返る理解度テストを行い、グループ全体で8,636名が受講しました。多言語(10種類)で教材を展開し、受講者の理解向上に努めました。

コンプライアンス

KPI(実績評価指標) スコープ 2023年度目標 2023年度実績
贈収賄に関する研修実施 グローバル 受発注権限を持つ国内外全対象者への研修実施・フォローアップ
  • 「企業活動における人権の尊重」をテーマに、グローバルでeラーニング研修を実施。贈収賄を含む理解度テストも実施し、グループ全体の90%の社員が受講
  • マテリアリティ

リスクマネジメント

  • 11.住み続けられるまちづくりを

経営目標の達成に影響を与えうる重要なリスクは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に議論を深め、組織横断で管理しています。2023年度は、全社リスクアセスメントを実施し、重要なリスクを選定しました。同委員会は計5回開催し、選定したリスクへの対応・課題について議論を行い、対応方針などを決定しました。

リスクマネジメント

KPI(実績評価指標) スコープ 2023年度目標 2023年度実績
重要リスクへの対策実施 グローバル
  • 定期的なリスクアセスメント
  • リスクマネジメント方針の策定と周知浸透
  • 重要リスク対策の実施
  • リスク対応トレーニングの実施
  • 全社リスクアセスメントとして、経営層、部長相当職以上の従業員および子会社責任者を対象にしたアンケート調査や経営層インタビューを実施
  • リスクアセスメント結果に基づきリスクマネジメント委員会で重要リスクを選定
  • 「ダイフクグループリスクマネジメント方針」の策定
  • 「物流2024年問題」に対して事業部門横断のタスクフォースを立ち上げ、リスク対応を実施
  • マテリアリティ

サプライチェーンでの責任ある調達

  • 8.働きがいも経済成長も
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

2023年度は、2017年に策定した「CSR調達基準」を全面的に改訂し、持続可能な調達活動を行うための新たな基準として「サステナブル調達ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインをサプライチェーン全体へ周知・浸透させ、取引先とサプライチェーンにおけるリスクを把握・軽減するため、取引先に対して説明会動画の配信や合意の取得を行いました。2024年度は、取引先に対して自己評価アンケート(SAQ)への回答要請を開始し、今後回答結果に基づいてリスクの特定を行い、改善支援を実施していきます。

サプライチェーンマネジメント

KPI(実績評価指標) スコープ 2023年度目標 2023年度実績
CSR調達の制度確立、および運用範囲拡大 グローバル CSR調達基準の見直しと新規ガイドライン策定、国内外への展開
  • サステナブル調達ガイドラインを策定し、サプライヤー向け説明動画を配信
  • サプライヤーへサステナブル調達ガイドラインを配布し、合意の取得を実施
  • マテリアリティ

情報セキュリティの強化

2023年度は、情報セキュリティ教育とメール訓練を目標の通り実施しました。教育ツールを多言語対応とし、海外子会社を含むグループ全体で取り組んでいます。

情報セキュリティの強化

KPI(実績評価指標) スコープ 2023年度目標 2023年度実績
グローバル情報セキュリティ教育実施回数 グローバル 4回+訓練フォロー教育 4回+訓練フォロー教育
(eラーニング)実施
グローバルメール訓練実施回数 4回 4回
  • マテリアリティ

透明性の高い情報開示と戦略的なコミュニケーションの実践

  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

株主・投資家との対話件数はESG関連も含め目標を達成しました。社会貢献活動については、ワーキングチームによって年次活動計画に基づいた活動を推進しており、2022年度と比較してより多くの施策・イベントを実施しました。

ステークホルダーエンゲージメント

KPI(実績評価指標) スコープ 2023年度目標 2023年度実績
株主・投資家との対話社数 グローバル 1,200社(ESG関連20社) 1,232社(ESG関連85社)
ステークホルダーとのコミュニケーション活性化 日本
  • 日に新た館リニューアルオープンを基軸としたブランド訴求施策の実施
  • 理工系学生向けモノづくりイベント実施
  • 社員による社会貢献活動への参画
  • 滋賀事業所の再開発をテーマに、マスコミ取材を実施し、10媒体への記事掲載を獲得
  • 理工系学生向けモノづくりイベントは開催を見送り、別途YouTubeを活用した就活生向け動画を配信
  • 全社および各地区での年次活動計画に基づき、定期的に地域への貢献活動を実施

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