経営基盤の強化
事業のグローバル化が進む中、さまざまなステークホルダーに対する社会的責任を果たすためには、海外子会社を含めたグループ全体で経営基盤の強化に取り組むことが重要です。ダイフクグループは事業運営と社会的責任の両立に向け、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化などに取り組んでいます。
関連するSDGsのゴール・ターゲット
サステナビリティアクションプランのテーマの一つである「経営基盤の強化」について、各マテリアリティと関連するSDGsのゴール・ターゲットは以下の通りです。
| マテリアリティ | Goal | Target | |
|---|---|---|---|
| ガバナンスの強化 | ー | ー | ー |
| コンプライアンスの徹底 | 16. 平和と公正をすべての人に | 16.5 | あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。 |
| リスクマネジメント | 11. 住み続けられるまちづくりを | 11.b | 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| サプライチェーンでの責任ある調達 | 8. 働きがいも経済成長も | 8.7 | 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 |
| 12. つくる責任 つかう責任 | 12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 | |
| 13. 気候変動に具体的な対策を | 13.2 | 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 | |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.16 | すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 | |
| 情報セキュリティの強化 | ー | ー | ー |
| 透明性の高い情報開示と戦略的なコミュニケーションの実践 | 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.16 | すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 |
サステナビリティアクションプラン 2022年度実績
サステナビリティアクションプランのテーマの一つである「経営基盤の強化」について、各マテリアリティに対する2022年度の実績は以下の通りです。
サステナビリティアクションプラン 2021～2022年度実績（925KB）
ガバナンスの強化
取締役会の実効性向上に向けては、アンケートおよびインタビューで認識された課題について、今後もPDCAにより改善していきます。2022年度、海外子会社の監査は8社中7社を現地で実施しました。引き続き、リスクベース・アプローチによる監査を継続し、監査品質の向上に努めます。
| KPI（実績評価指標） | スコープ | 2022年度目標 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| 取締役会の実効性向上 | グローバル | 実効性向上への取り組み実施 |
|
| 社員意識の徹底 | グループ行動規範のグローバルでの浸透策実施 |
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| 確実な内部監査実施 | 国内部署・海外子会社での内部監査（全300件／3カ年）実施と内部評価の適合維持 |
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取締役会の実効性向上への取り組み
当社では、定期的に取締役会の構成や運営状況などを検証し、実効性に関する評価を行っています。評価結果から抽出された課題に対応することを通じて、継続的な機能強化と実効性向上に努めています。2022年度の取締役会の実効性評価においては、全取締役（9名）、全監査役（4名）へのアンケート、および取締役1名と全監査役へのインタビューを実施しました。プロセスの要所において外部評価機関の支援を得ることにより、評価の客観性と独立性を確保しています。
コンプライアンスの徹底
コンプライアンスに関するeラーニングは、グループ行動規範、腐敗防止、および競争法に関する内容を含み、2021年度以降の累計受講者数は1万人超となりました。多言語（10種類）で教材を展開し、受講者の理解向上に努めました。
| KPI（実績評価指標） | スコープ | 2022年度目標 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| 贈収賄に関する研修実施 | グローバル | 受発注権限を持つ国内外全対象者への研修実施・フォローアップ |
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リスクマネジメント
2022年度はCEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を新設し、3回開催しました。リスクアセスメント結果から特定した、経営目標の達成に影響を与えうる重要なリスクは、リスクマネジメント委員会を中心に議論を深め、組織横断で管理しています。
| KPI（実績評価指標） | スコープ | 2022年度目標 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| 重要リスクへの対策実施 | グローバル |
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サプライチェーンでの責任ある調達
当社はCSR調達基準の見直しを進めています。2022年度は新基準となる「サステナブル調達ガイドライン」の作成に着手し、ガイドラインの内容や運用の体制などについて、議論を進めました。2023年度よりサプライチェーンの統括管理を行う「プロダクション改革本部」を新設し、制度の確立に向けて事業部門・コーポレート部門横断で取り組んでいきます。
| KPI（実績評価指標） | スコープ | 2022年度目標 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| CSR調達の制度確立、および運用範囲拡大 | グローバル | CSR調達基準の見直しと新規ガイドライン策定、国内外への展開 |
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情報セキュリティの強化
2022年度は、情報セキュリティ教育とメール訓練を目標の通り実施しました。教育ツールを多言語対応とし、海外子会社を含むグループ全体で取り組んでいます。
| KPI（実績評価指標） | スコープ | 2022年度目標 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| グローバル情報セキュリティ教育実施回数 | グローバル | 4回 | 4回 |
| グローバルメール訓練実施回数 | 4回 | 4回 |
透明性の高い情報開示と戦略的なコミュニケーションの実践
株主・投資家との対話件数はESG関連も含め目標を達成しました。2022年9月の国際物流総合展では、リニューアルした「日に新た館」と会場をライブ中継でつなぎ、最新のマテリアルハンドリングシステムを訴求しました。社会貢献活動については、2022年度よりワーキングチームを発足し、2021年度と比較してより多くの施策・イベントを実施しました。
| KPI（実績評価指標） | スコープ | 2022年度目標 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| 株主・投資家との対話社数 | グローバル | 1,200社（ESG関連20社） | 1,437社（ESG関連70社） |
| ステークホルダーとのコミュニケーション活性化 | 日本 |
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