ニュース・トピックス

2019年5月10日
株式会社ダイフク

気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同を表明

株式会社ダイフク(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長:下代 博)は、このたび、金融安定理事会(FSB)※1に設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース※2」(以下、TCFD)の提言への賛同を表明しました。

これを機に、当社は、気候変動がグローバルで事業にもたらすリスクと機会を分析し、関連する情報をTCFDの提言の枠組みに沿った形で開示いたします。その上で、機関投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に対する自社の取り組みを促進し、持続的な成長を目指してまいります。

※1 世界の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する世界の金融安定を目的とした国際機関

※2 各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会の作業部会で、投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォース。2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言(TCFD報告書)を公表

<ダイフクの気候変動に関する取り組みについて>
当社は、持続可能な地球環境づくりに事業を通じて貢献すべく、2011年に地球環境保全に対する指針である「ダイフク環境ビジョン2020」を策定しました。この中では、「あらゆる事業活動において環境に配慮するとともに、環境負荷の少ないマテリアルハンドリングシステム(保管、搬送、仕分け・ピッキング機器およびシステム)の継続的開発・提供を通じて、お客さま、社会、そして地球環境の保全に貢献すること」 を内外に表明しています。

お問い合わせ先
経営企画本部 広報部 TEL:03-6721-3505

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