サプライチェーンでの責任ある調達 | 経営基盤の強化 | 主な取り組み | サステナビリティ

関連するSDGs目標
KPI
推進体制
活動

Goal	Target
番号	内容
8. 働きがいも経済成長も	8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
12. つくる責任つかう責任	12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13. 気候変動に具体的な対策を	13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
17. パートナーシップで目標を達成しよう	17.16	すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

KPI

内容	目標
内容	2021年度	2022年度	2023年度
CSR調達の制度確立、および運用範囲拡大	CSR調達基準の見直しと新規ガイドライン策定、国内外への展開

サステナビリティアクションプラン（PDF : 560KB）

推進体制

コーポレート部門や事業部門の調達に携わる従業員を中心に以下の体制で取り組みを推進しています。１．サプライチェーンにおけるデューデリジェンスについては、サステナビリティ委員会の下に調達、人事、法務、サステナビリティ等複数部門からの選任者で構成する「人権・サプライチェーン分科会」を設け、CSR調達に掛かる社内方針、仕組み作りなどによる確実な運用を図っています。２．安全、環境、品質などのCSR関連項目に関する取引先の自己評価をもとにした訪問などにより、当社の調達基本方針やCSR調達基準の共有を図っています。３．部門横断的に組織した「生産系コンプライアンス委員会」では、調達従事者向けに法令知識の講座を実施しています。

調達基本方針

経営方針、グループ行動規範にのっとり、次の調達基本方針にて、取引先と取引を致します。

公正、公平

国内外に広く門戸を開き、自由な競争の機会を提供します。
品質、技術開発力、経済性、安定供給に加え、経営状況などを総合的に評価し取引先選定を行います。
取引先の皆さまと信頼関係を構築し、公正、公平且つ透明な取引に努めます。

安全・品質・コスト・納期

安全で健康的な職場環境づくりを追求します。
Q（品質）・C（コスト）・D（納期）の維持、改善及び向上により、調達の最適化を追求します。

CSR調達

コンプライアンス、人権、労働、環境保全、地域貢献などの社会的責任を果たすCSR活動に取り組みます。

「CSR調達基準」を策定し、取引先の皆さまとCSR活動を推進していきます。

※「CSR調達」とは･･･企業が製品、資材、原料を調達するにあたり、サプライヤーと協働して従来の安全、品質、性能、価格、納入期間等にコンプライアンス、人権、労働、環境保全、地域貢献等のCSR要素を加えて、サプライチェーン全体で推進する活動。

CSR調達基準

安全

労働災害等の防止のため、適切な安全対策を講じて従業員等の安全確保に努めます。
労働災害及び労働疾病の状況を把握し、再発防止に向けた適切な対策を講じます。
職務上の安全、健康の確保を最優先し、「安全で健康的な職場環境づくり」に取り組みます。

品質・コスト・納期

品質・コスト・納期の維持、改善及び向上に努めます。
適切な品質・納期を確保し、最適なコストを追求していきます。
安定供給できる生産体制及び災害等の危機管理体制の構築に努めます。

コンプライアンス

国内外・地域に関連する法令、社会規範及び企業倫理に基づき、誠実に業務を遂行します。
機密情報や個人情報の管理は適切に行ない、情報セキュリティを徹底します。
不適切な利益の供与や受領、業務上の見返りを求めるなど、利益や便宜の供与は行ないません。
反社会的勢力との取引については、毅然とした態度で臨み、取引等の関わりを持たず、公正な業務を遂行します。

人権、労働

国、地域の文化、慣習を理解し、全ての人の人権が尊重される企業づくりに取り組みます。
児童労働、劣悪環境、強制・長時間労働を排除し、「働きやすく、快適な職場づくり」に取り組みます。
国内外の事業活動を支えるため、必要な知識、技術、技能をもつ人材の育成に努めます。

環境保全と地域貢献

環境に配慮した調達を推進します。※国内では<グリーン調達ガイドライン>に基づく（2005年11月策定）
省資源や廃棄物削減等の省エネ活動に取り組みます。
事業活動を行なう地域・社会との共生を図ります。
社会支援活動への積極的な参画に努めます。

活動

経営・安全方針及び生産動向説明会

メーカー・商社から加工・工事・サービス・設計・ソフト開発までの取引先のトップを招待し、「経営・生産動向説明会」という名称で毎年開催してきましたが、2021年度からは新型コロナ感染拡大防止の観点から、安全衛生トップセミナーと合同で、名称を「経営・安全方針及び生産動向説明会」に変更。アナログからライブ配信に開催方式を転換のうえ、263社の取引先を招待しました。

優良サプライヤー認定制度「SQD表彰」: 当社は2003年度に「サプライヤー評価システム」を構築し、毎年、物品系（製作外注、物品購入）、設計系、工事請負系などの優良サプライヤーを表彰する「S.Q.D.賞」（Supplier Quality Development Award）を設けています。2021年度は、対象193社から6社を「経営・安全方針及び生産動向説明会」において表彰しました。