長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」と「2027年中期経営計画」を策定
コンセプトムービー
「未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、 目指すべき経済・社会価値を実現する」
これは当社グループが2024年5月に策定した長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に込めた想いです。本ビジョンでは2030年のありたい姿として、当社グループが創出する経済・社会価値について、従来の延長線上ではない高い次元での成長を実現することを描きました。併せて中間点である2027年の経営目標を定めた中期経営計画も策定しました。
ここでは、本ビジョンと中計のポイントを簡単に紹介します。
2030年の連結売上高1兆円をありたい姿に
当社グループはこれまで、当面予測される事業環境をもとに、3年程度の積み上げベースで中期経営計画を策定し、その目標達成に向けた経営を推進してきました。
今回はまず、未来の社会像や課題を展望し、長期的にありたい姿をビジョンとして明確化しました。その中で経済価値は、連結売上高は１兆円を、営業利益率は12.5%を、ROEは13%を目指します。
そして、そこからのバックキャストで、2027年中期経営計画では、連結売上高8,000億円を、営業利益率は11.5%を、ROEは13%を目標にしました。
完全無人化の実現などで一層の社会価値も創出
また、これまで別々に策定していた経済価値と社会価値の目標を統合し組み込んでいます。社会価値については、当社グループがこれまで取り組んできたように、強みである「モノを動かす技術」で、お客さまの自動化・無人化ニーズに応えることで、物流や生産現場などの社会インフラを支え続けていきます。今後は、完全無人化の実現など革新的な影響を与えることで、より一層の社会価値創出を目指し、さらに、食や環境といった新たな領域の社会課題に対しても、「モノを動かす技術」で解決策を提供していきます。
ありたい姿・目標の実現に向けて
ありたい姿・目標の実現に向けて、事業領域や事業・経営基盤で目指すべき・取り組むべき方向性を設定しました。例えば、事業領域では、既存事業を進化させ完全無人化を実現することや、新興国市場に参入するなど新領域に挑戦する他、次世代事業の創出にも取り組みます。全社的な対応を強化するため社長直下に部門横断の本部を創設しました。また、事業・経営基盤では、成長を支える仕組みを構築するため、経常的な設備の維持・更新投資や研究開発費に加え、別途戦略枠800億円を設定し、生産設備の拡充や、DX/AI人材をはじめとする人的資本などに積極投資していきます。既にマザー工場の滋賀事業所では再開発を進めています。
上記の詳細や事業戦略などについては、下記リンクをご覧ください。