ダイフク、脱炭素社会の実現に向けて全社横断的取り組みを加速

マザー工場である滋賀事業所の使用電力を100%再生可能エネルギーに

株式会社ダイフク(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長:下代博)は、2022年11月より、当社国内最大のマザー工場「滋賀事業所」で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来へと切り替えました。これにより、2018年比で国内のスコープ1、2の約60%(海外を含めると約16%)を削減できました。また、CO2排出量は年間約6,300トンの削減となります。
これは、滋賀事業所で2013年に稼働したメガソーラー(4.4メガワット)の発電電力に付随する環境価値を売電先である関西電力株式会社から買い戻したこと、および同社が提供する「再エネECOプラン」を活用して環境価値を購入したことによるものです。

また、ダイフクグループ各社においても、日本(株式会社コンテック本社)、中国(常熟工場)に太陽光発電システムを設置しました。さらに、中国(蘇州工場)、韓国、タイ、台湾、米国でも2023年から2024年にかけて設置を計画しており、再生可能エネルギーの導入を拡大しています。

株式会社ダイフク 代表取締役社長 下代博 コメント:
ダイフクグループは、中期経営計画とともに経営戦略の両輪と位置付けている3カ年の行動計画「サステナビリティアクションプラン」において、「事業運営における環境配慮」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして設定し、自社CO2排出量の削減を進めています。今後も省エネ活動を推進するとともに、太陽光発電システムの導入や再エネ電力メニューへの切り替えなどを順次実施し、脱炭素社会の実現に向けて、全社横断的に取り組みを進めてまいります。

  • ダイフク滋賀メガソーラー

    2013年に稼働した滋賀事業所のメガソーラー

  • DSA太陽光発電システム

    半導体・液晶生産ライン向けシステムの工場(中国・蘇州)の屋根に太陽光発電システムを設置(2023年)

株式会社ダイフクについて

ダイフクは、1937年の設立以来、モノを動かす技術(マテリアルハンドリング)に磨きをかけ、物流の合理化を追求してきました。当社グループは、世界26の国と地域に生産・販売拠点を設けており、海外売上高比率は64%に達しています。昨今、人手不足や生産性向上の課題解決につながる重要な社会インフラとして、マテリアルハンドリングシステムに期待が高まっており、これらのニーズに応えるため、当社グループは常に次世代の物流システムを先駆けて開発する企業であり続け、社会の発展につながるソリューションを提供してまいります。

本件に関するお問い合わせ先
サステナビリティ推進部 TEL:03-6721-3566