環境マネジメント

ダイフク環境ビジョン2050

One-Daifuku Zero マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す

環境マネジメントシステム認証取得の状況

国内外の主要な生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001の認証を推進しています。国内においては3拠点の全てで、海外においては17拠点で認証取得した拠点にて生産しています。生産拠点数に占める認証取得比率は68%です。

ISO14001認証規格
認証規格 生産拠点数(連結) うち認証拠点数 認証比率
ISO14001 25 17 68%

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TCFD

TCFD提言に基づく気候リスクと機会の開示

2019年5月10日にTCFD提言への賛同を表明し、提言に沿った情報開示を行っております。ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に対する自社の取り組みを促進し、持続的な成長を目指してまいります。

  • TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):TCFDは、Task Force on Climate-related Financial Disclosureの略称で、各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)の作業部会で、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォース。

気候関連団体の加盟状況

ダイフクグループは、2021年2月に策定した「ダイフク環境ビジョン2050」達成に向けて、気候変動問題の解決を目指す各団体に加盟し、情報共有や政策提言の働きかけなどに関与しています。

加盟団体

ダイフク環境ビジョン2020

*詳細はPDFファイルをご覧ください。

目標と実績

2019年度(目標・実績)と2020年度(目標)
テーマ 取り組み方針と主な取り組み 対象範囲 管理指標 2019年度目標 2019年度実績 評価 2020年度目標
事業運営における環境配慮の推進 地球温暖化防止 ・生産工場、オフィスでの省エネ活動
・生産設備の環境改善
・製品輸送(出荷)分野でのモーダルシフト
・再生可能エネルギーの積極的導入
・スコープ3の把握と開示
・CO2第三者認証
国内
(生産・オフィス)
CO2総排出量
2005年度比
40%以上削減 57.4%削減 41%以上
CO2排出量
2005年度比 売上高原単位
73%以下 31.9% 72%以下
国内
(製品輸送)
79%以下 56.2% 78%以下
グローバル CO2排出量
2011年度比 売上高原単位
54%以下 47.5% 50%以下
省資源 ・生産工場、オフィスでの省資源活動
・有価物化による廃棄物削減
・埋立物削減による資源のリサイクル化
国内
(生産・オフィス)
廃棄物排出量
2005年度比 売上高原単位
72%以下 47.6% 72%以下
廃棄物の
リサイクル率
(有価含む)
99%以上 99.2% 99%以上
水使用量
2005年度比 売上高原単位
58%以下 30.1% 57%以下
グローバル 水使用量
2011年度比 売上高原単位
41%以下 26.9% 40%以下
生物多様性保全 ・生物多様性と事業活動との関連性把握
・事業所内の生態系現況調査、モニタリング
・滋賀事業所を活用した環境教育
・生物多様性保全活動、結いの森(ヤマトサンショウウオ、鳥類、昆虫の保全)
国内
(生産・オフィス)
・地域連携プラットフォームの構築 ・企業連携による保全活動
・ヤマトサンショウウオ保護放流
・“結いプロジェクト”を起点とした独自の生物多様性保全の継続実施
グリーン調達 ・グリーン調達ガイドラインの周知・徹底
・調達先との情報共有
・サプライヤーの環境負荷排出実態の把握 ・サプライヤーの環境負荷排出実態の把握 ・サプライチェーンでの環境負荷物質の継続的削減
環境配慮製品
・サービス拡充
・ダイフクエコプロダクツ認定製品の拡充
・省エネに配慮した製品の開発、提供
・LCA(ライフサイクルアセスメント)の実施及び開示(社内ルールの確立)
グローバル ダイフクエコプロダクツ認定 ・56機種以上の認定 ・62機種の認定 ・63機種以上の認定
CO2削減貢献量 83,000トン-CO2 73,928トン-CO2 × 100,000トン-CO2
環境経営
基盤の強化

環境教育 ・定期的な環境啓発、教育の実施
・エコアクション制度の活性化
・エコアクションへの参加延べ7,800人以上(イベント、講演、自主活動の国内外グループへの展開) ・エコアクションへの参加延べ13,403人 ・エコアクションへの参加延べ8,000人以上(イベント、講演、自主活動の国内外グループへの展開)
環境経営体制 ・海外拠点での目標設定に向けた情報収集
・国内外での環境定期情報入手の仕組みづくり
・D-EMSの全社展開率100%以上
・海外拠点における環境負荷低減対策の実行
・D-EMSの全社展開率95.8%
・環境イベントの実施(フォトコンテスト、SDGsアワード)
・省エネアクション自己診断
× ・D-EMSの全社展開率100%
・グローバル委員会設置
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生物多様性保全

ダイフクでは、事業活動と生態系との関係性を明確にするため、製品プロセスや土地利用などと生態系との関係を一覧できる「ダイフクと生物多様性の関係性マップ」を作成しています。このマップにより、現在は、自然豊かな滋賀事業所での土地利用における生態系への影響に注目し、生物多様性に配慮した活動を中心に行っています。

滋賀事業所での保全活動

滋賀事業所は滋賀県下最大級の敷地面積を有する工場で、事業所内の生態系調査の結果、699種の在来種と53種の絶滅危惧種や希少種が確認されています。この豊かな自然環境を将来に引き継ぐとともに、社内外のコミュニケーションを促進するために「結いプロジェクト」を発足し、さまざまな保全の取り組みを進めています。

生態系調査結果(絶滅危惧種、希少種)

生態系調査結果(2013年4月~2014年3月)
分類 種和名 種類
鳥類 ヨシガモ、カイツブリ、コチドリ、ハイタカ、ノスリ、コシアカツバメ、ビンズイ、ウソ、ハヤブサなど 27
両生類 ヤマトサンショウウオ、ニホンアカガエル、トノサマガエル、シュレーゲルアオガエル 4
爬虫類・哺乳類 ニホンイシガメ、カヤネズミ 2
昆虫 キイロサナエ、フタスジサナエ、オグマサナエ、トラフトンボ、ハルゼミ、トゲアリ、カトリヤンマ、ヨツボシトンボ、コノシメトンボ、コガムシ、キトンボ 11
魚類 ギンブナ、ドンコ 2
植物 コヒロハハナヤスリ、コムラサキ、イヌタヌキモ、キキョウ、オケラ、ヒメコヌカグサ、キンラン 7
合計 53

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  • ハヤブサ

    ハヤブサ

  • カスミサンショウウオ

    ヤマトサンショウウオ

  • ニホンイシガメ

    ニホンイシガメ

  • オグマサナエ

    オグマサナエ

  • キンラン

    キンラン

  • カイツブリ

    カイツブリ

  • ハルゼミ(抜け殻)

    ハルゼミ(抜け殻)

  • ウソ

    ウソ

結いの森整備

滋賀事業所でスタートした生物多様性保全活動「結いプロジェクト*」の一環として、「結いの森」(保全池・学習広場等)を整備しました。地域特有のアカマツ林や希少種であるヤマトサンショウウオなどの生物多様性保全を行うとともに社内外の学習の場として活用しています。

  • *結いプロジェクトとは、生物多様性保全を通じて、「水と緑」、「人と自然」、「人と人」を結び付ける諸活動

自然と触れ合う機会づくり

自然と触れ合う機会づくり

滋賀事業所では、生息する多くの動植物に従業員が触れ合う機会として専門家を交えた自然観察会やワークショップを実施しています。2019年度は、事業所にある自然の素材を使ったクリスマスリース作り、従業員の家族も参加できる自然観察会を実施しました。

社外での活動

滋賀グリーン活動ネットワーク「生物多様性と環境・CSR研究会」への参画

滋賀グリーン活動ネットワーク「生物多様性と環境・CSR研究会」への参画

セミナーの様子

一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワーク(SGN)内に設立されたワーキンググループ「生物多様性と環境・CSR研究会」に2015年から発起団体として参画しています。「生物多様性の基礎知識を学ぶ場の創出」 「生物多様性分野を中心とするCSR活動の最新動向を知る場の創出」「会員同士の交流の場の創出」 を目的に活動しています。

企業連携によるトンボ保全活動「生物多様性びわ湖ネットワーク」への参画

企業連携によるトンボ保全活動「生物多様性びわ湖ネットワーク」への参画

企画展示(琵琶湖博物館)の様子

滋賀事業所の近隣企業8社*で「生物多様性びわ湖ネットワーク」を2016年に立ち上げ、トンボを象徴種に、滋賀県の生物多様性保全活動に取り組んでいます。「トンボ100大作戦」として滋賀県の①トンボ100種を探そう、②守ろう、③みんなに知らせよう、を展開。取り組みが評価され、平成29年度「しが生物多様性大賞(滋賀県)」において協働部門大賞を受賞、「生物多様性アクション大賞2019(国連生物多様性の10年日本委員会)」において審査委員賞を受賞しました。

  • *旭化成株式会社、旭化成住工株式会社、オムロン株式会社、積水樹脂株式会社、積水化学工業株式会社、ダイハツ工業株式会社、ヤンマー株式会社、株式会社ダイフク

環境啓発

ダイフクエコアクション制度

環境貢献をより身近に感じられるように、従業員の環境活動に対してエコポイントを付与する「DAIFUKU エコアクション」制度を2012年にスタートしました。各地でエコアクションメニューを用意し、2019年度は、延べ13,403名がボランティア活動や環境学習に参加しました。
獲得したエコポイントは、エコ商品などに交換することができます。また、本制度では会社からエコポイントと同等の金額を外部団体へ寄付します。

  • エコアクション制度
  • エコアクション制度
  • エコアクション制度

エコアクションイベント紹介(一例)

エコアクションイベント紹介(一例)
メニュー 内容・目的 2019年度
延べ参加者数
エコフィールドレポート 自然公園、動物園、博物館、環境施設などでの体験を通じて、環境を学習する 408名
エコクイズ 社内報にエコクイズを出題。環境に関する情報を発信し、知識を習得する 2,847名
環境家計簿 家庭での電気・水道などの使用量を入力し、見える化。省エネ意識を高める試み 119名
琵琶湖ヨシ刈り活動 琵琶湖の水質浄化に役立ち、ヨシを守るための保全サイクルに参画する 32名
外来魚釣り大会 琵琶湖の生態系を守るため、外来魚を駆除することで繁殖を抑える取り組み 25名
打ち水大作戦 都市部のヒートアイランド対策として、社外団体・企業と連携した打ち水イベントに参画 17名
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参加者の推移

参加者の推移
  2017年度 2018年度 2019年度
延べ参加人数 7,474名 6,458名 13,403名

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寄付

2020年度は、従業員参加型の環境活動「DAIFUKUエコアクション制度」の一環として、以下の寄付を行う予定です。

寄付先
寄付先金額内容
【継続】8年目
滋賀県立琵琶湖博物館
100万円
(前年:100万円)
博物館リニューアル事業費
 【継続】7年目
日に新た館カーボン・オフセット
53万円
(前年:54万円)
日に新た館の排出CO2および来館者の移動に伴うCO2に相当する地域の削減枠への拠出を通じてオフセット
 【継続】6年目
国連生物多様性の10年日本委員会
120万円
(前年:100万円)
生物多様性保全の主流化に向けた国民への認知度向上を目的とした各種事業
 【継続】2年目
一般社団法人 滋賀グリーン活動ネットワーク
20万円
(前年:20万円)
環境負荷低減推進のための普及啓発セミナーやイベントの開催
 【新規】
公益財団法人 日本自然保護協会
20万円自然環境保全のための調査研究、普及啓発を目的とした各種事業
 【新規】
公益財団法人 日本ナショナルトラスト
10万円日本の文化財や風景地などを保全し、利活用しながら次世代に継承することを目的とした各種事業
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社外からの評価

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