関連するSDGs目標
| Goal | Target | |
|---|---|---|
| 番号 | 内容 | |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.6 | 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 | |
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ダイフクが目指すSDGs目標
KPI
| 内容 | 目標 | ||
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 度数率：日本（海外） | 0.4（0.9） | 0.4（0.8） | 0.3（0.6） |
| 強度率：日本（海外） | 0.02（0.03） | 0.01（0.02） | 0.01（0.02） |
| 労働安全衛生研修受講延べ人数 | 1,500人 | 1,600人 | 1,700人 |
| 重篤災害(※5)発生件数 | 0件 | 0件 | 0件 |
- ※5：自社の業務中における死亡事故（労働災害）
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サステナビリティアクションプランPDF （560 KB）
推進体制
安全をすべてに優先させることを基本に、CEO直轄の中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。その傘下には、各地区安全衛生委員会および各専門委員会(工事・生産・調達)を置き、全社的な安全確保および健康管理体制を確立しています。
当社では、長年培われた安全文化の継承と潜在的リスクの洗い出しによる本質安全化を目指し、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証を主要拠点で取得しています。
また、過去に生じた重篤災害をきっかけに、サプライヤーの皆さまと「安全協力会」や「安全衛生トップセミナー」を実施。連携、情報共有を行い、「相互啓発型の安全」を目指して活動しています。
安全方針
(1)安全スローガン
「安全は企業存続の基盤であり全てに優先する」
(2)目標
「安全専一を実行し、労働災害及び交通災害“ゼロ”」
(3)基本方針
1. 安全衛生管理体制を確立し、全員参加の安全衛生活動を展開する。
2. 労働安全衛生法その他の関係法令を遵守する。
3. 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001)のPDCAサイクルを回し、 リスクを管理し、継続的に改善を図っていく。
4. 安全衛生管理の教育体制を確立し、グローバル展開する。
5. DX、IoTの新技術の活用を模索し、展開していく。
6. パートナー会社の自主的安全衛生管理のサポートを行う。
労働安全衛生マネジメント推進体制
活動
安全指標KPI
国内外のダイフクグループの安全管理指標として度数率、強度率を把握、情報の共有を行い改善が必要な部門に対しては、適切な安全啓発・指導をおこなっています。特に重大災害（死亡事故）は、ゼロを目指した取り組みを行っていきます。
- 度数率：
- 事業所・企業の100万時間あたりに発生する死傷者数。災害発生の頻度を表す。
- 強度率：
- 延べ労働時間1000時間あたりの休業損失日数。災害の軽重の程度を表す。
- ※ 総労働時間数の修正のため2019年度の度数率と強度率を変更しています。
| 指標 | 範囲 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
|---|---|---|---|---|
| 度数率 | 日本 | 0.61 | 1.4 | 0.83 |
| 海外 | 2.02 | 1.13 | 1.50 | |
| 日本全産業種※ | 1.66 | 1.83 | 1.80 | |
| 強度率 | 日本 | 0.03 | 0.06 | 0.004 |
| 海外 | 0.14 | 0.32 | 0.02 | |
| 労働災害死亡者数 |
日本 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 海外 | 0名 | 0名 | 0名 |
- ※：厚生労働省「労働災害動向調査」
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労災事故への対応
当社ではリスクマネジメント推進体制を構築し、労働災害が発生した場合は、全社共通の「災害・事故発生時の報告ルート」に従い、その状況を現場からCEOへ報告します。また、発生した事故に対しては発生部門と安全推進部門が共同で調査・分析を行い、その結果を全社の労働安全衛生委員会に報告します。
法令に基づいたサプライチェーンマネジメント
当社では、製品やシステムの据付工事に際して建設業法が定める「建設工事の請負契約の当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、審議に従って誠実にこれを履行しなければならない」の遵守に努めるとともに、労働安全衛生法が定める労働者の安全衛生を損ねることのないよう努めています。また、下請法が適用されるサプライヤーに対しても法の精神に則った取引を行うとともに、当社のグループ行動規範やCSR調達基準の周知や協力要請を行い、適切な関係を構築しています。
安全マネジメントシステム監査の実施
主要拠点ではISO45001等に基づく内部監査を毎年実施するとともに、社長をはじめとする経営層による巡回など、マネジメントシステムの有効性や現場での安全活動状況を確認しています。また、外部認証機関による監査も毎年受審し認証取得範囲を維持拡大しています。
パートナー会社との連携
国内外のダイフクグループの安全活動は自社従業員に留まらず、パートナー会社や請負会社にも展開しています。主要な取引先を安全トップセミナーや、製造や工事担当者向けの教育訓練機関である安全体感道場の運営、大型工事着工前に無災害に向けた安全意識の共有を目的とした安全大会や施工検討会の開催など、安全管理を最優先にした事業活動を行っています。
安全教育
安全教育カリキュラム
安全に作業するためには技能・意識・知識が必要です。スキルを高めるために、外部機関も利用しての技能講習と、意識･知識を取得するために特別教育を社内外で受講しています。当社内では、主にクレーン運転特別教育、低電圧教育、研削砥石の取り換え等業務にかかる特別教育を実施しています。
安全体感道場
工事・製造現場、作業の中での「危険」を実際に疑似体験することで、「危険」を理解し安全に対する意識をもち安全な行動をとれる人材を育成しています。従業員、パートナー社員を区別することなく教育しています。
危険体感教育
危険体感教育は、身近な危険を直感的に理解させ、経験として学ぶことにより、作業現場における経験不足を補い個々の安全意識の向上を図ります。また、VR導入により既設の危険体感装置では体感することが難しかった労働災害についても、その過程を映像で再現するとともに、補助装置を利用して災害時の衝撃や感覚を擬似体感することが可能となりました。
海外現地法人での安全教育
日本国内と同様、工事部門の管理監督者を対象に、管理責任者としての安全管理の重要性、方法、リスクアセスメント、安全作業標準等について教育を実施しており、安全管理の水準を向上させています。
安全活動
安全衛生トップセミナー
労働災害防止には、トップの安全意識の高さが重要であり、サプライヤー経営層およびダイフク経営層に向けた安全文化定着のためのセミナーを毎年開催しています。このセミナーでは、活発に安全衛生活動が実施されたサプライヤーに対して、表彰を行う制度も取り入れ、安全意識の高揚を図っています。
グローバル安全会議
事業のグローバル化に伴い、ダイフクグループ全体の安全に関する情報交換の場として安全会議を毎年開催しています。この会議では、各海外グループ会社での安全衛生活動の紹介を中心として、労働環境の違いについて理解を深め、ダイフクグループの安全水準向上を目指しています。
安全衛生活動のレベルアップ
当社では、これまで労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001を活用し、リスクアセスメントによる安全衛生リスクの低減と管理を継続的に行い、安全衛生活動を進めてきましたが、新規格への移行を機に更なるレベルアップと労働安全衛生パフォーマンスの向上を目指し、ISO45001を認証取得しました。今後は、経営層だけではなく従業員も含めた組織全体で労働安全衛生に関わる課題の明確化と継続的な改善を行うことで、ダイフク安全文化の定着と向上を目指していきます。
中国3社で合同安全パトロール
2019年5月、大福（中国）有限公司、大福（中国）物流設備有限公司、大福（中国）自動化設備有限公司の3社は、客先に納入する自動倉庫の据付工事現場において、社員の安全意識の高揚と啓発を図ることを目的に、幹部12人が合同安全パトロールを実施しました。
交通災害未然防止
当社では、社有車事故撲滅を目指し、800台程の全社有車に、衝突軽減ブレーキ、バックモニター、リアコーナーセンサー、テレマティクス型ドライブレコーダーの設置を義務付け、物的対策を講じています。また、危険運転発生時にはドライブレコーダーを通じて管理者にメール通知することで運転状況が即時に把握でき、事故の常習化を防ぎます。
日常活動安全衛生基準策定
当社では工場や工事現場における安全衛生基準を独自に作成していますが、新たに日常活動での災害防止に則った基準を2020年2月に発行しました。本基準では、日常活動における安全な状態や行動を例示しています。今後はeラーニング等で周知徹底を図っていきます。
労働安全衛生マネジメントシステム認証取得の状況
国内外の主要な生産拠点において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格 ISO45001等の認証を推進しています。国内においてはマザー工場の滋賀事業所で、海外においては7拠点で認証取得した拠点にて生産しています。生産拠点数に占める認証取得比率は32%です。
| 認証規格 | 生産拠点数（連結） | うち認証拠点数 | 認証比率 |
|---|---|---|---|
| ISO45001など | 25 | 8 | 32% |
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ISO45001等認証取得拠点一覧PDF （217 KB）
