労働安全衛生

グループ行動規範（抜粋）

安全方針

• 安全スローガン
  「安全は企業活動の基盤であり全てに優先する」
• 目標
  「安全専一^※1で休業労働災害及び交通災害“ゼロ”」
• 基本方針
  • 全員参加^※2の安全衛生活動を展開・支援する。
  • 労働安全衛生法その他の関係法令改定に迅速展開する。
  • 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）のPDCAサイクルを回し、リスク低減の継続的改善を図っていく。
  • 安全衛生管理の教育体制を拡大し、全社展開する。
  • DX、IoTの新技術を活用・展開していく。
  • 過去災害事例の横展開を実施し、類似災害撲滅を図る。
  • パートナー会社^※3の自主的安全衛生管理のサポートを拡充する。

• ※1「安全専一」は、古河機械金属株式会社の登録商標です。
• ※2「全員参加」とは、派遣社員・請負事業者・サプライヤーを含む
• ※3「パートナー会社」とは、派遣会社・請負会社・サプライヤーのこと

法令に基づいたサプライチェーンマネジメント

当社では、製品やシステムの据付工事に際して建設業法が定める「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない」の遵守に努めるとともに、労働安全衛生法が定める労働者の安全衛生を損ねることのないよう努めています。また、下請法が適用されるサプライヤーに対しても法の精神に則った取引を行うとともに、当社のグループ行動規範やサステナブル調達ガイドラインの周知や協力要請を行い、適切な関係を構築しています。

労働安全衛生マネジメントシステム監査の実施

主要拠点ではISO45001等に基づく内部監査を毎年実施するとともに、CEOをはじめとする経営層による巡回など、マネジメントシステムの有効性や現場での安全活動状況を確認しています。また、外部認証機関による監査も毎年受審し認証取得範囲を維持拡大しています。

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得の状況

国内外の主要な生産拠点において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格 ISO45001等の認証を推進しています。国内は3つ、海外は9つの生産拠点で認証を取得しています。生産拠点数に占める認証取得比率は48%です。

認証取得拠点一覧

安全指標KPI

国内外の当社グループの安全管理指標として度数率、強度率を把握、情報の共有を行い、改善が必要な部門に対しては、適切な安全啓発・指導を行っています。特に重大災害（死亡事故）は、ゼロを目指しています。
2022年度は、残念ながら海外子会社で請負作業者の死亡災害が1件発生したことに加え、休業災害件数が前年度比で増加し、度数率および海外の強度率が目標未達となりました。災害発生の事実を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底と安全教育のさらなる強化に取り組んでいきます。発生した災害については、それぞれの要因分析を行い、新たな作業計画の作成と周知徹底、不安全行動・不安全状態の排除などを実施しています。
以下の指標は、工事における請負事業者を含めて計算し、目標を管理しています。

度数率：事業所・企業の100万時間あたりに発生する死傷者数。災害発生の頻度を表す
強度率：延べ労働時間1000時間あたりの労働損失日数。災害の軽重の程度を表す

• ※1各年度1月～12月末日のデータ。これらの指標は、工事における請負事業者を含めて計算しています。
• ※2厚生労働省「労働災害動向調査」
• ※3自社の業務中における死亡事故（労働災害）

労働安全衛生のリスクアセスメント

当社グループはISO45001に基づいた独自のリスク評価基準に従い、リスクアセスメントを行っています。安全衛生において著しい影響を与えるリスクを特定・管理し、リスクレベルに応じたリスクの低減措置を検討・実施しています。事業活動における定常および非定常活動、ならびに請負事業者や来訪者を含む当社に出入りするすべての人の活動を適用範囲としています。リスクの抽出・評価は、毎年期初に行うとともに、作業工程や材料の変更時、新規プロジェクトの工事の計画段階にも実施します。

防災訓練

当社は国内主要拠点において年1回以上、大規模災害の発生を想定した防災訓練を行っています。初動対応マニュアルに基づき、避難誘導、通報、初期消火、救護、緊急時の設備の停止などの訓練を実施し、有事の際に速やかに対応できる手順の確認を行っています。海外のグループ拠点でも各国・地域の法令に基づき、同様の防災訓練を実施しています。

労働災害への対応

当社ではBCP推進体制を構築し、労働災害が発生した場合は、全社共通の「災害・事故発生時の報告ルート」に従い、その状況を現場からCEOへ報告します。また、発生した事故に対しては発生部門と安全推進部門が共同で調査・分析を行い、その結果を全社の労働安全衛生委員会に報告します。

安全衛生教育

当社グループでは入社時の安全衛生教育に加え、定期的に以下の教育プログラムを実施し、従業員の安全衛生に関する知識と技能の維持・向上を図っています。

安全体感道場

滋賀事業所内の安全体感道場では、安全に対する高い意識を持ち、適切な行動を取れる人材を育成するため、製造・工事現場、作業の中での「危険」を実際に疑似体験するプログラムを毎年実施しており、従業員だけでなく、派遣社員および請負事業者も対象としています。

危険体感教育

危険体感教育では、身近な危険を直感的に理解させることにより、作業現場における経験不足を補い個々の安全意識の向上を図ります。また、VR（仮想現実）の導入により既設の危険体感装置では体感することが難しかった労働災害についても、その過程を映像で再現するとともに、補助装置を利用して災害時の衝撃や感覚を擬似体感することが可能となりました。

海外子会社での安全教育

日本国内と同様、工事部門の管理監督者を対象に、管理責任者としての安全管理の重要性、方法、リスクアセスメント、安全作業標準等について教育を毎年実施しており、安全管理の水準を向上させています。また、中国、韓国、インドネシア、北米など海外子会社においても、危険の疑似体験が可能な研修設備を導入しています。

日常活動安全衛生基準の理解浸透

従業員一人ひとりが日常活動での正しい行動を理解し、実践することが、労働災害・交通災害の未然防止につながるという考えのもと、日常活動安全衛生基準の理解浸透を目的としたeラーニングを毎年実施しています。2022年度は国内全従業員を対象に3回実施し、平均受講率は98％、3回目は100％でした。未受講者には個別に教育資料を配信するとともに、修了後のテストで正答率が低い設問等については追加解説を行うなど、理解促進を図っています。引き続き、全従業員が安全衛生に関する正しい知識を習得し、労働災害および交通災害を未然に防げるよう取り組んでいきます。

安全活動

安全監査

安全衛生パトロールや調査票への回答依頼などにより、請負事業者・サプライヤーの職場における安全衛生状況をモニタリングしています。その結果に応じて、当社が訪問して再評価を行うとともに、課題の解決に向けたアドバイスを行っています。

交通災害未然防止

当社では、社有車事故撲滅を目指し、約900台の全社有車に、衝突軽減ブレーキ、バックモニター、リアコーナーセンサー、テレマティクス型ドライブレコーダーの設置を義務付け、物的対策を講じています。また、社有車の運転を許可する場合は、運転技量を見極めるため一定基準の試験を実施することで、従業員の運転マナーおよび安全意識の底上げを図っています。

安全衛生パトロールと模範職場表彰

当社では、各職場の安全衛生レベル向上のため、安全衛生パトロールでそれぞれの5S^※状態を確認しています。その中で、好事例については安全衛生委員会を通じて他職場へ横展開するとともに、2022年度は2つの職場を模範職場として表彰しました。これらの活動を通じて安全文化を醸成し、全社を挙げて安全で快適な職場を形成していきます。

• ※「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」