人権配慮

関連するSDGs目標

Goal Target
番号 内容
8. 働きがいも経済成長も 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
10. 人や国の不平等をなくそう 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
ダイフクが目指すSDGs目標
ダイフクが目指すSDGs目標

KPI

内容 目標
2021年度 2022年度 2023年度
人権に関する職場理解促進 グループ社員への人権研修実施
人権デューデリジェンスの実施 人権方針策定、社内外への周知、デューデリジェンス実施

サステナビリティアクションプラン(PDF : 560KB)

推進体制

あらゆるステークホルダーの人権配慮について、サステナビリティ委員会の下に調達、人事、法務、サステナビリティ等複数部門からの選任者で構成する「人権・サプライチェーン分科会」を設け、人権デューデリジェンスの体制づくりや実務の管理を行っています。

人権方針

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2021年10月に「ダイフクグループ人権方針」を策定しました。ダイフクグループは、これまで社是「日新(ひにあらた)」のもと、グループ行動規範において 「人権の尊重」 をうたい、一人ひとりが自らの力を最大限発揮できる環境づくりに努めてまいりました。今後も、「人権の尊重」 が事業と組織の持続的な成長における最も重要な責任の一つであると認識し、本方針に対する社員およびすべてのビジネスパートナーの皆さまのご理解と実践を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ダイフクグループ人権方針(PDF: 573KB)

人権イニシアチブ

当社は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)に2014年4月から参加し、人権をはじめ、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則をテーマにした各種分科会を中心に、他の参加企業や団体とともに持続可能な社会の実現に向けた活動を行っています。2021年度は、「サプライチェーン分科会」「環境経営分科会」「関西分科会」「腐敗防止分科会」「防災・減災分科会」「SDGs分科会」「ESG分科会」「WEPs分科会」「レポーティング研究分科会」「サーキュラーエコノミー分科会」に参加し、得られた知見を基に各種課題解決に向け取り組んでいます。

活動

ハラスメントへの対応

ダイフクでは、「人事相談室」を設置し、社内ルールや人事評価のほか、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの相談に対応しています。プライバシーを配慮した上で、従業員が相談しやすい環境づくりに努めています。

英国現代奴隷法への対応

英国の子会社ダイフクローガン社では、英国法“Modern Slavery Act 2015”への対応として、“Anti Slavery Statement 2021”を発行し、当社英国サイトで開示しています。

Anti Slavery Statement 2021(英語)(PDF:2.14 MB)