ダイフク、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟

株式会社ダイフク（本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：寺井 友章）は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟し、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用した通報窓口（グリーバンスメカニズム）を4月1日に開設しました。

JaCERは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的かつ中立的な立場から会員企業における人権に関する懸念や苦情への対応を支援する組織です。
本窓口では、国内外のあらゆるステークホルダーから、人権への負の影響に関する苦情を受け付けています。通報された事案については、JaCERの専門的な支援のもと、事実確認や当事者との対話を行い、必要に応じて是正および再発防止に取り組みます。

当社は「ダイフクグループ人権方針」に基づき、人権の尊重が事業と組織の持続的な成長における最も重要な責任の一つであると認識しています。今後も、人権への負の影響の最小化と救済の実効性向上を図り、人権課題への対応を強化していきます。

JaCER対話救済プラットフォーム通報受付窓口（外部サイト）
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）（外部サイト）
ダイフクグループ人権方針（PDF : 573KB）
グリーバンスメカニズム

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ダイフク サステナビリティ推進部
TEL：03-6721-3566