長期ビジョン・中期経営計画
長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」
当社グループは、『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めて、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」を設定。その中間点となる「2027年中期経営計画（2024年4月から2027年12月までの3年9カ月）」を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。また2026年2月には、2025年度までの実績・進捗を踏まえて、2030年のありたい姿および2027年の経営目標を上方修正するかたちでアップデートを実施しました。
ありたい姿・目標
| 2027中計目標 （見直し前） |
2027中計目標 （見直し後） |
2030年のありたい姿 （見直し前） |
2030年のありたい姿 （見直し後） |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,000億円 | 8,000億円 | 1兆円 | 1兆円 |
| 営業利益率 | 11.5% | 15.0% | 12.5% | 15.0% |
| 営業利益額 | 920億円 | 1,200億円 | 1,250億円 | 1,500億円 |
| ROE | 13.0% | 17.0% | 13.0% | 17.0% |
実現に向けた枠組み
経済・社会価値の実現に向けて、前中期経営計画の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、領域ごとに具体的な施策を設定しています。
本中計では、長期ビジョンの達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、マテリアリティを軸として、戦略・施策・行動計画を具体化しました。マテリアリティの一覧、各マテリアリティに関連するKPI（実績評価指標）および特定プロセスは以下のページをご覧ください
マテリアリティまた、2027年中期経営計画では、重点施策を推進し成長を加速させるために、従来の維持・更新投資とは別に、800億円の戦略投資枠を設定しています。投資額が戦略投資枠を超過する場合でも柔軟に経営判断を行い、成長を実現します。
株主還元方針
連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を基本とし、剰余金は、今後の成長に向けた投資に充てる方針です。2027年中期経営計画期間における連結配当性向は各年度とも35％以上を目標としています。
過去の中期経営計画
前中期経営計画「Value Transformation 2023」の詳細はこちらをご覧ください。
Value Transformation 2023