株主・投資家の皆さまへ

1. 2025年12月期第3四半期の経営成績

〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較について〕
前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となった前連結会計年度は、国内が９カ月間（2024年４月１日～2024年12月31日）、海外が12カ月間（2024年１月１日～2024年12月31日）の変則決算であり、第3四半期（2024年12月期第３四半期）の四半期連結財務諸表を作成していません。このため、前年同期との比較分析は行っていません。

当第３四半期連結累計期間における世界の経済は、米国通商政策の影響や中国経済の低迷により、不透明感が増したものの、概ね順調に推移しました。
事業環境としては、日米における一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇等を背景として、製造・物流現場における自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程における自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、関税の影響を見極めるため、お客さまの投資意思決定に遅れが生じているものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。

このような経済・事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の受注は、自動車生産ライン向けシステムは低調でしたが、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。売上は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン向けシステムが、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は4,990億40百万円、売上高は4,860億14百万円となりました。
利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により、利益率が高い水準で推移しました。
この結果、営業利益は752億14百万円、経常利益は775億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は584億68百万円となり、過去最高益となった前連結会計年度の実績（営業利益715億46百万円、経常利益744億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益570億86百万円）を既に上回りました。

2. 2025年12月期通期連結業績予想

上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります。

• [注]決算期の変更に伴い、2024年12月期は国内9カ月・海外12カ月の変則決算となります。
  「2024年12月期」は国内9カ月間・海外12カ月間、「2024年12月期（調整後・国内12カ月）」は、国内12カ月間・海外12カ月間で算出しています。

3. 株主環元について

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を基本とし、剰余金につきましては今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

2027年中期経営計画では、更なる株主還元の拡充を図るべく、連結配当性向目標を各年度35％以上と定めています。

2025年12月期の配当につきましては、上記方針、並びに当社グループ業績の好調な進捗を勘案し、期末配当予想を8月予想から8円増配し、42円とすることとしました。これに伴い中間・期末を合わせた年間配当予想は76円となり、2025年12月期の連結配当性向は36.8％になる見込みです。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年11月
代表取締役社長　下代博