株主・投資家の皆さまへ

1. 2025年12月期の経営成績

〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕
前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、3月31日から12月31日に変更となりました。この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年4月1日から12月31日の9カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年1月1日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。なお、前年比較の参考値として、従来の3月末決算会社の2024年1月1日から3月31日の3カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています。

当連結会計年度（2025年1月1日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。
事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。

このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。
この結果、受注高は6,726億18百万円（前年同期参考値比3.0％増）、売上高は6,607億24百万円（同2.6％増）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。
利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、増益となりました。
この結果、営業利益は1,008億16百万円（同24.4％増）、経常利益は1,046億49百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780億96百万円（同21.3％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、4期連続で過去最高を更新しました。

2. 2026年12月期通期連結業績予想

上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります。

3. 株主環元について

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準とする業績連動型の配当政策を採用しています。配当後の残余剰余金は、内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。

2024年4月に開始した「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35％以上を目標としています。

2025年12月期の配当につきましては、中間配当として１株当たり34円を実施済みであり、2026年2月12日開催の取締役会において、期末配当を1株当たり44円とすることを決議しました。これにより、年間配当は1株当たり78円、連結配当性向は36.7％となります。

2026年12月期の配当は、2026年12月期の業績予想及び上記の配当方針を踏まえ、年間配当82円（中間36円、期末46円）、連結配当性向37.7％を予定しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年2月
代表取締役社長　寺井友章