株主・投資家の皆さまへ
株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
1. 2025年12月期第2四半期（中間期）の経営成績
〔決算期変更に伴う連結対象期間について〕
・当中間連結累計期間（株式会社ダイフク並びに国内外すべての子会社：2025年1月１日～6月30日）
・前中間連結累計期間（株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社：2024年4月1日～9月30日、海外を中心とした子会社：2024年１月１日～6月30日）
前連結会計年度より、当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。上記のとおり、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間で連結対象期間が異なりますが、参考情報として対前年同期に対する増減率を記載しています。
当中間連結会計期間における世界の経済は、概ね順調に推移したものの、米国通商政策の影響による不確実性の高まりや中国経済の低迷により、不透明感が増しています。
事業環境としては、日米における一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇等を背景として、製造・物流現場における自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が継続しています。また、生成AI向け半導体需要の急増に伴い、後工程における自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。自動車産業では、最終的な関税の決定内容を見極めるため、お客さまの意思決定にやや遅れが生じているものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が継続しています。
このような経済・事業環境の下、当中間連結会計期間の受注は、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けシステムが減少したものの、半導体生産ライン、空港向けシステムが増加し、全体としては前年並みの水準となりました。
売上は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン向けシステムが、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移し、増収となりました。
この結果、受注高は3,344億58百万円（前年同期比0.2％増）、売上高は3,264億89百万円（同7.9％増）となりました。
なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期における受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度より受注高に含めず開示することに変更しました。2024年12月期の中間連結会計期間の受注高には、2024年３月期末の受注残高に対する為替変動の影響による増加額281億円が含まれており、本影響額を除いた実質ベースの前年同期比増減率は9.4％増となります。
四半期ベースでは、当第１四半期（2025年１～３月）の受注高1,431億23百万円に対して、当第２四半期（2025年４～６月）の受注高は1,913億35百万円となり33.7％増加しました。また、2024年３月期以降の直近期末受注残高の為替変動による洗い替え増減額を含まない四半期ベースの受注高としては、当第２四半期が最高となりました。
利益面では、生産効率化をはじめとするコスト削減への取り組み等が寄与したことや、当中間連結会計期間には収益性が良好なサービス売上高が季節要因により増加する国内１～３月が含まれる（前中間期連結会計期間に含まれる国内は４～９月）ため、利益率が向上しました。
この結果、営業利益は511億３百万円（同34.0％増）、経常利益は525億23百万円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は376億23百万円（同26.6％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも中間連結会計期間としては過去最高です。
2. 2025年12月期通期連結業績予想
| 2024年12月期実績 | 【参考】2024年12月期（調整後・国内12カ月） | 2025年12月期（予想） | |
| 受注高 | 5,947億円 | 6,531億円 | 7,000億円 |
| 売上高 | 5,632億円 | 6,439億円 | 6,500億円 |
| 営業利益 | 715億円 | 810億円 | 870億円 |
| 経常利益 | 744億円 | 842億円 | 900億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
570億円 | 644億円 | 680億円 |
上記予想は、当社が本業績予想の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります。
- [注]決算期の変更に伴い、2024年12月期は国内9カ月・海外12カ月の変則決算となります。
「2024年12月期」は国内9カ月間・海外12カ月間、「2024年12月期（調整後・国内12カ月）」は、国内12カ月間・海外12カ月間で算出しています。
3. 株主環元について
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を基本とし、剰余金につきましては今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。
2027年中期経営計画では、更なる株主還元の拡充を図るべく、連結配当性向目標を各年度35％以上と定めています。
2025年12月期の配当につきましては、上記方針および利益面における業績予想の上方修正を踏まえ、第2四半期末（中間）配当を5月予想から2円引き上げ、34円としました。期末配当予想も2円増配の34円とし、年間配当68円を予定しています。これに伴い、2025年12月期の連結配当性向は36.8％になる見込みです。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025年8月
代表取締役社長 下代博