社会への提供価値
企業活動を通じた環境貢献
気候変動をはじめとするさまざまな地球環境問題は、企業存続上の最も大きなリスクの一つであると同時に、新たなビジネス機会を生み出す社会課題です。
「ダイフク環境ビジョン2020」のもと、持続可能な地球環境づくりに事業を通じて貢献しています。
リスクへの対応
規制によるコストの増加
国際的な合意に基づく法規制の強化により、高いレベルの省エネ活動が求められます。
ダイフクのマザー工場である滋賀事業所は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）第一種指定工場であり、2015年度二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業への参加や、高効率空調設備やLED照明への入れ替えを通じて、法令以上の目標を達成しています。今後のグローバルな規制の強化も踏まえた環境目標の見直しや、各拠点での省エネ活動を推進していきます。
物理的影響によるコストの増加
大雨、大雪等の増加、風水雪害によりサプライチェーンの寸断や、事業活動停止に陥った場合の取り組みは、以下の通りです。
事業継続計画（BCP）の充実を図る一環として、「サプライヤー操業確認システム」を導入しています。これは、被災状況の確認や報告を電子メールで行うもので、災害時に取引先の被災状況や担当者の安否を迅速かつ的確に把握・情報共有を行い、サプライチェーン全体の早期復旧と業務の正常化を図ります。
評判によるブランド力の低下
気候変動の緩和と適応に対する評価がダイフクの株価へ悪影響を与えることがあります。
2017年から環境情報管理ツールを導入し、海外グループ会社を含む各拠点からの環境情報を月次集計しています。エネルギー量と増減要因を正確に把握することで、各拠点に応じた省エネアクションにつなげます。
機会への対応
規制による売上の増加
企業への省エネ規制により、当社の環境配慮製品へのニーズが高まります。
2012年に独自の基準による製品の環境性能評価・認定制度「ダイフクエコプロダクツ認定制度」の運用を開始しました。ダイフクの現有製品および今後開発する全製品を対象として、「省エネルギー」「省資源」「公害防止」の観点から性能評価を実施し、基準を満たした製品を「ダイフクエコプロダクツ」と認定しています。
物理的影響による売上の増加
最高気温・最低気温の変化によるコールドチェーンへの需要が高まります。
経済成長に伴い拡大するアジアのコールドチェーン(低温)物流において、ダイフクが納入する冷凍・冷蔵自動倉庫は食品の長期保管の機会を提供し、より質の高いコールドチェーン物流システムを構築しています。また、気候変動による温度変化は、食品ロス・廃棄のリスクを高め、コールドチェーン物流システムの普及による市場機会を増やします。
タイの食品メーカーに納入した冷凍自動倉庫
評判によるブランド力の上昇
世界的なESG投資拡大による非財務情報開示要請が高まっています。
ダイフクは、2017年度からCDP※が実施する気候変動質問書への回答を通じて、当社の気候変動に関する取り組みを開示し、Aマイナス（リーダーシップ）の評価を受けています。また、環境省の環境情報開示基盤整備事業に参加し、投資家との対話を通じた情報開示や取り組みの質の向上に努めています。
※CDP：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト。気候変動など環境分野に取り組む国際非営利団体。
