社外からの評価

外部評価

当社では、CSRの取組について以下の外部評価を受けています。

日本政策投資銀行(DBJ)格付

当社は、日本投資政策銀行(DBJ)が開発した評価認定型融資について、以下の3つの格付を取得しています。

DBJ BCM格付

DBJ BCM格付

2017年2月、「防災および事業継続への取り組みが特に優れている」という最高ランクの格付を取得しました。

DBJ 健康経営(ヘルスマネジメント)格付

DBJ 健康経営(ヘルスマネジメント)格付

2016年7月、「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」という最高ランクの格付を取得しました。

DBJ 環境格付

DBJ 環境格付

2017年11月、環境格付において「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を再取得しました。(2012年10月に初回取得)

健康経営優良法人2017(ホワイト500)

健康経営優良法人2017(ホワイト500)

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」取り組みが優良であると評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」に認定されました。

SNAMサステナビリティ・インデックス

SNAMサステナビリティ・インデックス

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(SNAM)が運用する「SNAMサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に、6年連続で選定されています。当社のESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みが評価されたものです。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI社が運用する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄からESG評価に優れた企業として「AA」の格付けを付与されています。

環境の取り組みに対する評価

しが生物多様性大賞

当社は、平成28年度「しが生物多様性大賞」の企業部門で大賞を受賞しました。同賞は、滋賀県内の企業や団体による生物多様性の保全・活用の取り組みの中でも、特に優れた活動を表彰するものです。当社滋賀事業所では、生物多様性を未来に引き継ぎ、社内外で保全の輪を広げることを目的に「ダイフク結いプロジェクト」を2014年に開始し、活動の一環として、社員向けの自然観察会や専門家を招いたシンポジウムなどを開催してきました。これらの取り組みに社員とその家族が継続的に関わり、多面的に学び、感じる仕組みをつくっていることが高く評価されました。

緑化表彰(経済産業局表彰)

滋賀事業所は、経済産業省近畿経済産業局より「平成26年度緑化優良工場等近畿経済産業局長表彰」を受賞しました。
同賞は、工場の緑化を積極的に推進し、工場内外の環境整備に顕著な功績を上げた企業に贈られるもの。滋賀事業所は、敷地面積に占める緑地の割合が約40%と高く、生物多様性保全や環境保全、社員の環境意識の向上などに努めていることが高く評価されました。

環境マネジメントへ

関西エコオフィス大賞

2014年3月、関西広域連合より滋賀事業所が「平成25年度関西エコオフィス大賞」を受賞しました。省エネ対策を推進するとともに、社員の環境活動に対してエコポイントを付与する「DAIFUKUエコアクション」制度や「ダイフク滋賀メガソーラー」見学ステージの設置、食堂から発生する生ゴミの堆肥化、てんぷら油のBDF化と送迎バスの燃料としての利用など、創意工夫した独自の取り組みが評価されました。

滋賀県環境保全協会長表彰

2014年5月、滋賀県環境保全協会が主催する「滋賀県環境保全協会会長表彰」で「環境マネジメント部門賞」を受賞しました。「DAIFUKUエコアクション」制度による環境啓発活動や「ダイフク滋賀メガソーラー」の設置のほか、「ダイフクエコプロダクツ認定制度」の運用、ごみの再資源化、省エネ対策など、環境負荷低減活動に継続的に取り組み、成果を上げたことが評価されました。

第三者意見

第三者意見

2013年度より貴社CSRレポートへ第三者意見を述べる立場から拝読してきましたが、今般Webサイト上での非財務情報開示に関するコメントのご依頼を頂きました。Webでの非財務情報開示は、エッセンスをコンパクトに伝えつつ、同時に、より詳細な情報を求める読者に対して、細部に亘る情報も提供する必要があるため、構成等に一段と工夫が必要になります。今回は、この観点からコメントしてみようと思います。

読者によって関心事項は様々ですが、筆者が属する金融業界の、いわゆるESG投資の文脈に照らせば、非財務情報でエッセンスを構成するのは、企業が事業を通じて実現しようとしている価値に関する情報です。具体的には、その企業が事業を通じて解決しようとしている社会課題の同定、いわゆるマテリアリティ分析と、それを実現するストーリー(価値創造シナリオ)が該当します。まずは、ここを示したうえで、関心度合いに応じて詳細な個別情報に誘導していくという流れが、読者には分かりやすい構成といえるでしょう。

この観点から、貴社の開示情報を追っていくと、まずイントロダクションとしてのトップメッセージにおいて、新4カ年中期計画に合わせた、CSRアクションプランの改定が紹介されます。その内容は、2016年度の振り返りを経た後、新たに特定された15のマテリアリティとして提示され、以後、各論として展開されていきます。各論は、冒頭に「基本的な考え方」が提示され、以下、推進体制から具体的な活動内容へと展開する形で統一されるなど、単なる事例の羅列にならないよう配慮されています。多くの入口を設定し、それぞれにデータや取り組み事例を豊富に紹介しており、マルチステークホルダーの多様な情報ニーズに応えようという意図が伝わってきます。情報量も詳細を知りたい読者の期待に十分応えられるものと思われます。

一方、ESG投資の観点に絞れば、この詳細な情報を活かすために、各論を全体像の中で位置づける、ポータルサイトのようなページを設けるとより効果的と思われます。すなわち、マテリアリティ分析を踏まえ、貴社がどのようなビジネスモデルにより、どんな価値創造を進めようとしているのか、という戦略の全体像を示し、そこから各論に展開していくようにすれば、価値創造シナリオのエッセンスを求める読者に有用です。ここを起点に各論に入っていく形にすることで、エッセンス部分とその先にある詳細なデータベース部分との境界がはっきりするという形式面に加え、顧客の生産性向上を通じて社会課題の解決に貢献するという、貴社ならではの価値創造シナリオをより印象的に伝えることにもつながるでしょう。とはいえ、ステークホルダーによって異なる関心事項にどう対応するかは、Webだけで完結する話ではなく、レポートとの役割分担の中で考えるべきテーマですので、今後のご検討の中で決まっていくものと思います。

今後への期待としては、新たに特定されたマテリアリティについての、より踏み込んだ開示をお願いしたいと思います。開示された15項目は、前述のように、多様なステークホルダーの関心事項に応える上で有意義ですが、他方、シナリオ重視の方向で強いてまとめれば、①製品サービスを通じた価値提供(R&Dを含む)、②これを支える基盤(コンプラ、情報セキュリティ、BCM、労働安全衛生、サプライチェーン管理)、③人的資本(ダイバーシティ、働きやすい職場環境、人財開発)、④環境(環境配慮、環境配慮製品、環境経営基盤)、⑤コミュニケーション(株主・投資家、地域・社会)といった側面にグルーピング出来るように思われます。社内での様々な議論を経て、現在の粒度に落ち着いたことは想像に難くないのですが、いずれにしても、「なぜこれをマテリアルなものとして選んだのか」は重要な情報ですので、「当社独自の基準をもとに評価」に留めることなく、積極的な開示が望まれます。その際、貴社の戦略(価値創造)との関連性に加え、ステークホルダーの視点をいかに取り込んだか、という点も重要なポイントといえます。この点がクリアになると、今後インパクトを重視したKPIの導入を検討されるうえで有益でしょう。

Webを通じた情報開示においても、貴社のCSRのユニークさがより多くのステークホルダーの関心を惹きつけることを期待しております。


(株)日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部副本部長 竹ケ原 啓介

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