コーポレートガバナンス

基本的な考え方

ダイフクグループ(当社および当社子会社の総称、以下同じ)は、監査役会設置会社という基本構造のもと、経営の透明性、経営監視・監督機能を高める制度の導入や拡充を機動的に進めてきました。
当社グループにおけるコーポレートガバナンス(企業統治)の体制は、以下の基本的な考え方に基づいて構築しています。

コーポレートガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社です。社外取締役5名を含む10名の取締役会、および社外監査役3名を含む4名の監査役会体制を整備して、業務執行を監視・監督し、企業統治体制の充実を図っています。取締役会は、独立社外取締役が3分の1以上を占め、多様性にも考慮した構成としています。また、取締役会の機能を補完するために、経営陣候補者の指名・選解任や報酬に関して審議する「諮問委員会」を設置しています。監査役は、監査役室と共に監査本部、会計監査人との連携をより一層強化し、監査業務の深化と効率化を進めています。
監査本部は、内部監査体制を整備・運用し、関係法令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しています。併せて、内部統制システム(J-SOX)の評価および報告を行っています。

業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。加えて、監査機能を強化するため、監査役員制度を採用しています。
代表取締役社長(以下、CEO)は各事業部門、コーポレート部門を指揮するとともに、直轄の委員会で当社グループ全体の共通課題の把握・解決に取り組んでいます。

有価証券報告書
統合報告書

画面を拡大してご覧下さい。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに対する基本的方針および取り組み状況

当社グループは、「ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針」(以下、「本方針」)を明確にし、併せて「コーポレートガバナンス・コード」全83項目に対する取り組み状況をまとめています。本方針は、基本的な考え方を冒頭に示し、具体的な対応状況をコード順に整理するとともに、有価証券報告書や統合報告書等の参照箇所を紹介しています。

「ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針」及び「コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況」 (2.5 MB)

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス報告書(427 KB)

現状のコーポレートガバナンス体制の概要

1. 取締役および取締役会

当社の取締役会は取締役10名で構成されています。取締役会は、経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、取締役会規程に定めている重要事項に関する意思決定を行っています。これら重要事項以外は取締役および執行役員へ委任します。取締役会は全取締役(任期は1年)、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も出席します。取締役会の議長は、取締役社長が務めます。定例取締役会は毎月1回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催します。2023年3月期は臨時取締役会を5回開催いたしました。さらに、当社は企業実務・法務・会計・ESG等に関する国内外での豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を5名選任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っています。

株主総会
統合報告書
有価証券報告書

2. 監査役および監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名で構成されています。このうち、3名が社外監査役で、1名が社内出身の常勤監査役です。2023年3月期は監査役会を9回開催いたしました。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を果たすための監査活動を行っています。

3. 諮問委員会

当社は、取締役および執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しています。本委員会は代表取締役1名以上、社外取締役1名以上を含めた3名以上で構成され、年3回以上開催します。2023年3月期は、社外取締役4名全員と代表取締役1名で構成し、7回開催しました。委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務めています。

4. その他の機関等

当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しています。取締役および監査役全員が出席し、必要に応じ関係する執行役員・監査役員・幹部社員および外部専門家にも意見を求めます。経営会議は適宜にCEOが招集しています。2023年3月期の開催は2回でした。
次に、当社は「執行役員制度」を導入しています。これは、

  • 取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること
  • 業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うこと

を目的とするものです。
また、当社は「役員会」を設け、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・立案するとともに、役員会規程で定める事項を報告します。役員会は、取締役全員、執行役員全員で構成されており、監査役及び監査役員の出席を求めて開催することとしています。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しています。

このサイトは株主、投資家向けです。

「株主・投資家の皆さまへ」のサイトで提供している情報は、株主、投資家(個人投資家を含みます)の皆様に当社の活動内容に関する情報を提供することを目的として作成されています。一般の方への情報提供を目的としたものではありませんのでご了承ください。

あなたは株主、投資家、関係者ですか?