コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、次の経営理念に基き、企業の社会的責任を果たしてまいります。

  1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。
  2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。

当社は、独立社外取締役2名を含む取締役会、および社外監査役3名を含む5名の監査役体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。また、経営の意志決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
また、内部統制システムの確保が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、ひいては企業の信頼性と業務の効率性・有効性を高めることを認識し、法令遵守・リスク管理・資産保全・財務報告の信頼性確保を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書 PDF (282 KB)

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

1. 取締役および取締役会

当社の取締役会は取締役10名(任期は1年)で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月1回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、平成29年3月期は臨時取締役会を6回開催いたしました。
取締役は、取締役会決議により事業運営を分担してその担当する社内組織を指揮し、事業運営を行っております。
さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を2名選任しており、両社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っております。

2. 監査役および監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役5名で構成されており、うち3名は社外監査役です。平成29年3月期は監査役会を6回開催いたしました。

3. 諮問委員会

当社では、取締役・経営陣幹部の指名や報酬といった重要事項の決定につき、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である透明性の確保及びその背後にある社会の要請に応えるために諮問委員会を設置しております。諮問委員会は代表取締役3名、社外取締役2名で構成し、議長は社外取締役が務めており、平成29年3月期は4回開催いたしました。

4. その他の機関等

当社は取締役全員で構成し、経営の重要テーマに対して協議する機関として「経営会議」を設け、監査役出席のもとに必要に応じ外部専門家にも意見を求めております。経営会議は適宜に社長が招集しており、平成29年3月期は1回開催いたしました。
次に、当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、
1) 取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させること
2) 業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うこと
を目的とするものです。また、執行役員制度の導入に伴い、当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役等が出席して合議することといたしました。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しております。執行役員は、案件により取締役会および経営会議にも出席いたします。
さらに、国内子会社の代表者が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を3カ月に一度程度開催するほか、年1回、各海外現地法人の社長が出席して事業計画の共有等を行う現法経営者会議を開催しております。

リスクマネジメント体制の整備状況

ロールプレイング型大規模訓練の対策本部

ロールプレイング型大規模訓練の対策本部

当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、適切な体制、対応を整備していくため、CRO(Chief Risk Officer)を任命し、その傘下にある本社部門において、対策の立案・推進を行っております。
これまでの活動としましては、重要度が高いリスクと評価している地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザについて、各種対策を実施してきました。また、全社BCM(Business Continuity Management)を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を文書化しました。さらに事業部門の責任者で構成するリスクマネジメント推進体制を構築し、経営に関わるリスクの軽減、極小化と有事の際の体制強化を図っております。
平成26年度におきましては、滋賀事業所で、大規模地震発生を想定したロールプレイング型訓練を実施しました。また、タイ、中国の現地法人においてリスク調査を実施し、海外におけるリスクの把握と情報の共有化を図りました。今後も、海外現地法人を含めたダイフクグループ全体でリスクを共有し、対策を実施することで、ステークホルダーや第三者にさらに評価される全社BCMの確立に努めてまいります。