株主・投資家の皆さまへ

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株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

1. 2018年(平成30年)3月期第3四半期の経営成績

本期間(2017年4月1日~2017年12月31日)における世界の経済は、欧米や中国などの主要国で景気回復基調が鮮明になりつつあるとともに、新興国でも改善の兆しがあります。わが国においても、機械受注や輸出の統計が2008年のリーマンショック前の水準に回復するなど、景況感の好転が見られます。

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、日本政府が推し進める働き方改革や生産性革命、eコマースに伴う世界的な物流イノベーション、IoTの進展やディスプレーの高精細化に伴う半導体や液晶パネルの活発な需要などにより、ますます導入意欲が高まっています。

このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移しました。受注・売上・利益ともに、第3四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。

受注は、東アジアの半導体・液晶パネル業界の意欲的な設備投資がけん引役になっているほか、eコマース関連の配送センターへの投資が世界的に活発かつ大規模化していること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることも相まって、非常に高い水準となりました。多種多様な業界のお客さまに最適なソリューションを広く提供できるマテリアルハンドリングシステム企業は世界に類がなく、豊富な製品ラインアップ、お客さまニーズに即応した提案力、グローバル展開力、大型案件の遂行能力、アフターサービス力などが受注の決め手になっています。

売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。継続的な設備投資とM&A、国内外の生産拠点の連携等による生産能力の向上により、急増する需要への供給に努め、業績向上につなげました。

この結果、受注高は3,875億42百万円(前年同期比56.9%増)、売上高は2,921億60百万円(同30.2%増)となりました。

利益は、ダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。半導体・液晶パネル関連の東アジア現地法人も好調でした。この結果、営業利益は279億78百万円(同71.6%増)、経常利益は290億19百万円(同74.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203億18百万円(同66.5%増)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで111.80円(前年同期108.85円)となりました。この結果、売上高は前年同期比で約41億円、営業利益は約3億円増加しました。受注高は、当期間の期中受注が上記影響により約48億円増加するとともに、平成29年3月期末の受注残に対する為替換算の差額影響などが約174億円増加しました。


2. 2018年(平成30年)3月期通期連結業績予想

当社は、最近の業績動向を踏まえ、2017年(平成29年)11月10日に公表した、2018年(平成30年)3月期通期(2017年4月1日~2018年3月31日)の業績予想を以下のように変更いたしました。

2018年(平成30年)3月期は、半導体工場・液晶パネル工場を中心とするエレクトロニクス業界向け受注が特に好調で、期中受注・期中売上の予想が四半期決算ごとに増加してきました。同業界向けの第3四半期連結累計期間売上は、前年同期比で60%以上伸びました。生産量の増大に加え、日本・北米・中国・台湾・韓国・シンガポールの物的・人的資産の効率的な活用が収益性向上に寄与しました。その上、収益性の高いアフターサービスの売上が全社的に増加していることから、予想を修正するものです。

2018年3月期連結累計期間の業績予想

2018年3月期連結累計期間の業績予想
受注高 4,900億円 (前期比 37.4%増)
売上高 4,100億円 (前期比 27.8%増)
営業利益 390億円 (前期比 68.8%増)
経常利益 400億円 (前期比 68.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 (前期比 61.2%増)

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性もあります

3. 利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指しています。

順調な業績に伴い、2017年(平成29年)11月10日に発表した2018年(平成30年)3月期の期末配当予想を1株当り3円増配して40円に修正いたします。中間・期末を合わせた年間配当予想は、過去最高の65円になります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年4月

代表取締役社長 下代博