株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

1. 2018年(平成30年)3月期第2四半期の経営成績

本期間(2017年4月1日~2017年9月30日)における世界の経済は、欧米や中国などの主要国で景気回復基調が鮮明になりつつある一方、新興国では停滞感が続いています。わが国経済は、企業の景況感が好転して設備投資が上向くなど、緩やかな回復傾向を示しました。

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースに伴う物流イノベーション、産業界全体での自動化気運、IoTの進展やディスプレーの高精細化に伴う半導体や液晶パネルの活発な需要などにより、ますます導入意欲が高まっています。

このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しました。受注・売上・利益ともに、第2四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。

受注は、アジアの半導体・液晶パネル業界の意欲的な設備投資がけん引役になり、eコマース関連の配送センターへのニーズが世界的に活発かつ大規模化していること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることも相まって、非常に高い水準となりました。このような成長業種のお客さまに最適なソリューションを広く提供できるマテリアルハンドリングシステム企業は世界に類がなく、幅広い製品ラインアップ、お客さまニーズに即応した提案力、グローバル展開力、大型案件の遂行能力、アフターサービス力などが受注の決め手になっています。

売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。

この結果、受注高は2,667億18百万円(前年同期比85.4%増)、売上高は1,841億54百万円(同25.1%増)となりました。

利益は、主としてダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。この結果、営業利益は167億11百万円(同63.7%増)、経常利益は174億37百万円(同70.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億33百万円(同73.0%増)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで112.12円(前年同期111.81円)となりました。この結果、売上高は前年同期比で約6億円増加しましたが、営業利益への影響はほとんどありませんでした。受注高は、当期間の期中受注に対する上記影響により約3億円増加するとともに、平成29年3月期末の受注残に対する為替換算の差額影響などにより約145億円増加しました

2. 2018年(平成30年)3月期通期連結業績予想

当社は、2017年(平成29年)8月8日に公表した、2018年(平成30年)3月期通期の業績予想を以下のように変更いたしました。2018年(平成30年)3月期中間期の当社グループの業績は順調に推移し、利益面はいずれも2017年(平成29年)8月8日の公表値を上回りました。下期についても、アジアの液晶パネル工場、半導体工場、日本の流通業向けの好調な受注を背景に、売上・利益が伸びる見込みです。利益面では、主力拠点である滋賀事業所の国内外向け生産量が大幅に増加し、生産性改善と相まって、ダイフク単体ひいてはグループ全体の業績向上に寄与しています。

2018年3月期連結累計期間の業績予想

2018年3月期連結累計期間の業績予想
受注高 4,900億円 (前期比 37.4%増)
売上高 4,100億円 (前期比 27.8%増)
営業利益 370億円 (前期比 60.2%増)
経常利益 380億円 (前期比 59.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 260億円 (前期比 55.3%増)

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性もあります

3. 利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指しています。

順調な業績に伴い、2018年(平成30年)3月期の中間配当予想を1株当たり5円増配して25円とすることを11月10日の取締役会で決議いたしました。また、期末配当予想も5円増配して37円に修正いたします。中間・期末を合わせた年間配当予想は、過去最高の62円となります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年11月
代表取締役社長 北條正樹