株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

1. 2017年(平成29年)3月期の経営成績

本期間(2016年4月1日~2017年3月31日)における世界の経済は、新興国の景況感は中国の減速などにより依然として横ばいで推移しています。一方、先進国は緩やかな回復基調にあり、懸念された英国のEU離脱問題の影響は限定的なものに止まりました。米国では大統領選挙後、米国内での財政出動などへの期待感が高まる一方、今後の通商政策が世界経済の変動要因として浮上しています。わが国経済は緩やかに持ち直し、設備投資や輸出は底堅さを見せています。

当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、世界的にeコマース対応などの物流関連投資が拡大していること、自動化・大規模化の傾向にあること、人手不足解消や生産性向上への投資が見込めることなどから、今後も成長が期待されます。こうした成長性に着目して、異業種からの参入や業界内のM&Aが近年増加しています。

このような環境のもと、当社グループの業績は順調に推移しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。同時に、中期的な経営目標であった営業利益率7%を達成しました。

受注は、第3四半期連結会計期間に続き、第4四半期連結会計期間も1,000億円を超える高い水準となりました。一般製造業や流通業でのマテリアルハンドリングシステム需要の世界的な高まり、液晶・半導体業界の活発な業況、米国自動車メーカーの設備投資の増加と主要分野がいずれも好調でした。

売上は豊富な受注残を背景に、順調に進捗しましたが、円高による目減りがありました。

この結果、当連結会計年度の受注高は3,565億18百万円(前年同期比0.8%減)、売上高は3,208億25百万円(同4.6%減)となりました。

利益は、米国子会社の大幅な収益改善、ダイフク単体の安定した収益力に加え、空港向けシステムを手がける欧州子会社の黒字転換などが寄与しました。

この結果、営業利益は230億99百万円(同10.6%増)、経常利益は237億60百万円(同8.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社に関連した特別損失の減少などにより167億46百万円(同22.7%増)となりました。

当社グループは、本年5月20日の創立80周年に合わせ、平成29年3月期を最終年度とする4カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」を推進してきました。主な経営目標は、売上高3,400億円、営業利益210億円、ROE10%以上です。円高の影響を受けた売上高以外は、目標を達成することができました。

こうした成果を踏まえて、当社グループは最終年度の経営目標を売上高4,200億円、営業利益率8.0%とする新しい4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」(2018年3月期~2021年3月期)をスタートさせました。企業価値の一層の向上に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります

2. 2018年(平成30年)3月期連結累計期間の見通し

業績見通しにつきましては、次のとおり、持続的成長を継続できるものと見込んでいます。

2018年3月期連結累計期間の業績予想

2018年3月期連結累計期間の業績予想
受注高 3,900億円 (前期比 9.4%増)
売上高 3,800億円 (前期比 18.4%増)
営業利益 266億円 (前期比 15.2%増)
経常利益 274億円 (前期比 15.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 190億円 (前期比 13.5%増)

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性もあります

3. 利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指しています。

2017年3月期につきましては、中間配当として1株当たり12円を実施しており、期末配当として1株当たり30円とさせていただくことを2017年5月11日開催の取締役会で決議し、合計で年間配当として1株当たり42円とさせていただくことといたしました。期末配当には、2017年5月に創立80周年を迎えることも加味した記念配当1株当たり5円が含まれています。

2018年3月期の配当につきましては、2018年3月期の業績予想および上記基本方針を踏まえ、年間配当47円(中間15円、期末32円)を予定しております。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年5月
代表取締役社長 北條正樹