担当役員メッセージ

ダイフクグループは、2024年5月に長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」（以下、本中計）を公表しました。未来の社会像や課題を想起したうえで、私たちが2030年にありたい姿を経済価値・社会価値の両面から設定し、その中間点として新たな中期経営計画を策定しました。

サステナビリティに対する取り組みは、2021年度から2023年度にかけて「サステナビリティアクションプラン^※」に設定した5つのテーマ・18のマテリアリティのもとで推進してきましたが、2024年度以降は本中計にて10の枠組み（事業領域における「既存事業の進化」「新領域への挑戦」「次世代事業の創出」の3つ、事業・経営基盤領域における「成長を支える仕組みの構築」「事業を支える財務戦略」「業務全体の刷新」「継続した安全活動」「環境負荷ゼロに向けた活動」「経営体制の強化、管理の高度化」「組織の強化」の7つ）を設定し推進していきます。掲げた長期ビジョンのもと、未来を見据えた取り組みをより一層加速させ、目指すべき経済価値と社会価値を実現したいと考えています。

これまでESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に対し、積極的な取り組みを進めてきましたが、今後はより一層高い水準で社会の要請に応えていく必要があると感じています。2023年5月には「ダイフク環境ビジョン2050」を改定し、2030年の環境目標の引き上げを図りましたが、重点領域の一つである「気候変動への対応」について、当初設定した目標を前倒しで達成できる見込みとなったことから、2024年5月にさらなる見直しを図りました。2030年の自社CO₂排出量（スコープ1およびスコープ2）の削減目標（2018年度比）を50.4%から60%へと上方修正したほか、再生可能エネルギー由来の電力比率について目標を新設し、2030年に80%（日本は、2027年に100%を達成見込み）を目指します。また、当社グループは持続可能なサプライチェーンを構築することを目指しており、2024年1月、取引先の皆さまに遵守いただきたい基準を示す「サステナブル調達ガイドライン」を新たに策定しました。気候変動や人権問題等、多岐に渡る社会課題の解決に向けて、グループ一体となって取り組むことはもちろん、お客さまやサプライヤーの皆さまとの連携もさらに強化していきます。

今後もステークホルダーの皆さまと対話を重ね、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けていきます。引き続き一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

• ※2023年度の実績については2024年8月末頃、当ウェブサイトにて開示予定です。

2024年5月

取締役 常務執行役員
CHRO（Chief Human Resource Officer）
コーポレート部門長
田久保 秀明