「TCFD提言」に基づく気候変動のリスクと機会について

株式会社ダイフク(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長:下代 博)は、2019年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。

このほど、TCFD提言の枠組みに沿って分析を進め、気候変動がグローバルで事業にもたらすリスクと機会を以下のようにまとめましたので、お知らせいたします。

1. 環境問題に関する基本的な考え方
当社は、2011年に『ダイフク環境ビジョン2020』を策定し、 「省エネルギー・省資源」「公害防止」を目指す製品の環境評価認定制度を運用し、モノづくりを通じて社会に貢献するよう努めてきました。さらに一歩進め、昨年度から脱炭素社会やSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向け「環境経営」戦略を推進しています。
当社は、「深刻化する地球環境問題」が当社グループを取り巻く社会環境の重要な要素の一つであるととらえています。今後は、『ダイフク環境ビジョン』を改定して社会的要請を経営に一層織り込むとともに、ステークホルダーとの対話を通して事業活動および製品・サービスの改善に努め、社会の発展に貢献するとともに、企業価値向上に挑戦していきます。
このため、環境経営に関するガバナンス体制、リスク管理体制を一層整備していきます。

2. リスクと機会
21世紀中の気温上昇を4℃、1.5℃未満という2つのシナリオに基づいて分析したもので、今回の開示の中核となります。事業コスト増加の影響があるものの、それを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれるとの見通しを得ています。

3. 指標と目標
現在策定中の新たな環境ビジョンに気候変動に関する指標と目標を組み込みます。新ビジョンは、最終目標を2050年に、中間目標を2030年に設定する予定です。最適・最良の製品・サービスの提供を通じての環境貢献、事業活動での再生可能エネルギーの利用、循環型社会の実現に向けての取り組みなどを盛り込む構想です。

ダイフクグループの気候変動情報開示 (PDF : 1.6MB)

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