ダイフクグループは、ステークホルダーとの共生関係を築き、企業活動を通じてグループの理念体系を実践していくことが、CSRの原点であると考えています。

マテリアリティの特定について

当社では、2014年6月にあらゆるCSR活動の根幹となり6つの取り組みテーマで構成する「ダイフクのCSR」を策定しました。また、テーマに沿って特に重要で優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ *1)を特定し、各々の課題についてKPI *2を盛り込んだ「CSRアクションプラン」に展開しています。なお、マテリアリティは、グループの中期経営計画の策定時期に事業環境の変化や社会動向を踏まえ、以下のプロセスに沿って見直しを行います。

  • *1:環境・社会・ガバナンスに著しい影響を与え、またはステークホルダーの評価や意思決定に影響を与える最優先で取り組むべき課題。
  • *2:Key Performance Indicators 目標の達成度合いを計る定量的な実績評価指標。

特定プロセス

インプット情報

国際的なガイドラインやステークホルダーダイアログを加味した上で課題の把握・整理を行い、社是や経営理念などの社内方針と整合性を確認しました。

評価結果

69の課題の中から、以下評価方法に沿って優先順位付けを行い、15のマテリアリティを特定しました。

特定の理由

マテリアリティ特定の理由
取り組みテーマ マテリアリティ 重要であると考える理由
高品質な製品・サービスの提供 世界各地のお客さまのニーズを満たす製品・サービス品質の維持向上 お客さまに信頼していただき最適・最良のソリューションを世界各地に提供するためには、製品・サービス品質の維持向上活動を事業を行う全ての拠点で継続することが重要であると考えています。
技術開発基盤の強化 マテハンメーカーとしての既存領域拡充、および新たな事業領域開拓への取り組みは、持続的な企業経営を行う上で不可欠です。そのために先端技術を活用した開発の強化、オープンイノベーションの積極的な活用を進めます。
リスクマネジメントの強化 コンプライアンスの徹底および腐敗防止 社会的背景や地域特性により様々な法規制が日々制定、改定されています。また、法令には抵触しないものの、企業倫理を逸脱したり、社会の要請に応えることができなかったりすれば、信用が大きく傷つき、企業価値が低下してしまう可能性もあります。これらの事業継続を脅かす腐敗防止のための活動は、全従業員に向けて漏れなく実施する必要があります。
情報セキュリティ対策の推進・強化 情報セキュリティに対する脅威はますます高度化・巧妙化・悪質化しており、自社および様々なステークホルダーにかかる情報を十分に保護・管理するための体制を構築し、適切に運用を行うことが重要です。
事業継続マネジメントの継続的な拡充 自然災害やコンプライアンス、情報セキュリティ、安全、製品品質など事業継続を脅かす様々なリスクを常に想定し、それら緊急事態に直面した際の影響を最小限にとどめることで、有事に強い企業体質を構築することが重要です。
取引先との信頼関係の醸成 サプライチェーンでのCSR調達の推進 事業を展開する上で、物品調達や役務提供をいただく様々な取引先とともに、法令遵守を超えた労働、人権、環境など社会的要求に対する取り組みを実行することが、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。
人間尊重(人権・労働慣行・安全・健康) 事業活動における労働災害・重大災害の根絶 「安全は企業存続の基盤であり全てに優先する」とのスローガンを掲げ、健全な事業活動には「労働者の安全と健康を最優先にする企業文化」を全ての職場に定着させることが不可欠であると考えています。
ダイバーシティの推進 当社の経営理念に掲げる「健全で成長性豊かなグローバル経営」には、性別や人種の違いに限らず、信条、宗教、国籍、学歴、障がい、価値観などの多様性を重視することが不可欠です。
働きやすい職場環境の整備 当社の経営理念に掲げる「自由闊達な明るい企業風土」を醸成するため、また、「お客さまと社会の発展に貢献」するためには、活動の主体者である社員一人一人が働きがいを実感することが重要です。
人財開発の推進 職種、階層、国・地域などにより社員一人一人に求められる能力は様々です。部門や個人がより高いパフォーマンスをあげるためには、個人の能力や姿勢に委ねるだけでなく会社として求める人財を育成する仕組みや制度、またその実行が重要となります。
地域・社会との良好な関係作り 株主・投資家とのコミュニケーション促進 当社の社会的存在感が増すなか、一般消費者との貴重な接点でもある個人株主・投資家との対話を通して、より多くの人々に当社への理解を深めていただくことが重要になっています。
地域・社会とのコミュニケーションと社会貢献活動の促進 我々が事業活動を展開する世界中の生産、販売拠点において、周辺地域や社会に対して常に地球市民、企業市民としての自覚を持ち責任を果たすこと、また、期待に応えることが重要です。
企業活動を通じた環境貢献 事業運営における環境配慮活動の推進 我々が行う様々な事業活動は、気候変動、生物多様性保全といった地球規模の環境問題に対し、少なからず影響を与えています。また、エネルギー、資源、有害化学物質などは事業機会に直結する法規制リスクがあり、確実な対応が重要です。
環境配慮製品・サービスの拡充 我々がお客さまを通じて社会に提供する製品・サービスは、電力や資源の利用によって地球環境に影響を与えています。今後、国や組織の壁を越えた製品・サービスの環境配慮要請への対応が事業継続の上で大変重要な課題です。
環境経営基盤の強化 環境経営を実効性をもって進める上では、経営層の主導や従業員一人一人を含む組織全体で取り組むこと(環境経営基盤)が重要であると考えています。

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