基本的な考え方

現在、気候変動や生物多様性をはじめとした様々な地球環境問題は、企業が存続していく上で最も大きなビジネスリスクの一つであると同時に、新たなビジネス機会を生み出す解決すべき社会課題でもあります。このことを踏まえ、当社が持続可能な地球環境づくりに事業を通じて貢献すべく、2011年に『ダイフク環境ビジョン2020』を策定しました。この中では、「あらゆる事業活動において環境に配慮するとともに、環境負荷の少ないマテリアルハンドリングシステムの継続的開発・提供を通じて、お客さま、社会、そして地球環境の保全に貢献すること」 を内外に表明しています。
また、ビジョン達成に向けた重点対策として、「事業運営における環境配慮活動の推進」「環境配慮製品・サービスの拡充」「環境経営基盤の強化」の3つを掲げ、それぞれに2020年までの目標を設定しています。

本テーマのマテリアリティと関連するSDGs目標

ダイフクが目指すSDGs目標

ダイフクが目指すSDGs目標

マテリアリティ

  • 事業運営における環境配慮活動の推進
  • 環境配慮製品・サービスの拡充
  • 環境経営基盤の強化

CSRアクションプランKPI・2020年目標

  • CO2排出量 総排出量 生産・オフィス(2005年度比): 41%以上削減
  • CO2排出量 生産・オフィス(2005年度比 売上高原単位): 72%以下
  • グローバルCO2排出量(2011年度比 売上高原単位): 50%以下
  • 廃棄物排出量(2005年度比 売上高原単位): 72%以下
  • 水使用量(2005年度比 売上高原単位): 57%以下
  • グローバル水使用量(2011年度比 売上高原単位): 40%以下
  • エコプロダクツ認定数: 63製品
  • 製品・サービスによるCO2削減貢献量: 100,000t-CO2
  • エコアクション参加者数: 8,000名
  • D-EMS(Daifuku-Eco Management System)の全社展開率: 100%

ダイフク環境ビジョン2020

基本メッセージ

お客さま、社会、そして地球への環境貢献

私たちダイフクは、あらゆる事業活動において環境に配慮するとともに、環境負荷の少ないマテリアルハンドリングシステムの継続的開発・提供を通じて、お客さま、社会、そして地球環境の保全に貢献してまいります。

ビジョン達成に向けた重点対策

1.事業運営における環境配慮活動の推進

  • 事業活動から排出する二酸化炭素(CO2)を削減します。
  • 省エネルギー・省資源、再生可能エネルギー導入、生物多様性保全など多くの課題に取り組み、環境負荷の低減と地域社会との調和を図ります。

2.環境配慮製品・サービスの拡充

  • ダイフク環境基準に適合した環境配慮製品・サービスを開発し、広く社会に提供します。
  • 環境配慮製品・サービスの普及により社会におけるCO2を削減します。

3.環境経営基盤の強化

  • 環境教育の拡充を図り、従業員一人ひとりの環境マインドを醸成します。
  • ダイフクグループ全体での環境貢献拡大に向けて、国や地域を越えたグローバルな環境経営体制を構築します。

2020年の達成目標

2020年の達成目標とアクションプラン
テーマ 対象範囲 2020年目標
事業運営における環境配慮活動の推進 地球温暖化防止
(CO2排出量低減)
国内 CO2 総排出量 生産・オフィス(2005年度比)41%以上削減
CO2 排出量 生産・オフィス(2005年度比 売上高原単位)72%以下
CO2 排出量 製品輸送(2005年度比 売上高原単位)78%以下
グローバル CO2 排出量(2011年度比 売上高原単位)50%以下
省資源 国内 廃棄物排出量(2005年度比 売上高原単位)72%以下
廃棄物のリサイクル率 99%以上
水使用量(2005年度比 売上高原単位)57%以下
グローバル 水使用量(2011年度比 売上高原単位)40%以下
生物多様性保全 国内 “結いプロジェクト”を起点とした独自の生物多様性保全の継続実施
グリーン調達 サプライチェーンでの環境負荷物質の継続的削減
環境配慮製品・サービスの拡充 グローバル ダイフクエコプロダクツ認定 63機種以上の認定
CO2削減貢献量 100,000トン以上
環境経営基盤の強化 環境教育 エコアクションの運用拡大による環境マインドの醸成 参加者数8,000名
環境経営体制 グローバル環境経営体制の確立と継続 D-EMSの全社展開率100%
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*詳細はPDFファイルをご覧ください。

推進体制

『ダイフク環境ビジョン2020』の達成に向け、CEO、CFOを筆頭に全事業部門の経営層をメンバーとするグループ横断的な環境経営課題に対する最高意思決定機関として「環境経営推進委員会」を組織しています。ここでは、年度環境目標の達成度や課題について議論・情報共有の上、経営トップが自ら活動方針や計画実行の指示を行い、委員会のメンバーを通じて従業員やグループ企業、海外現地法人、お取引先などへ周知する体制を構築しています。

環境行動プランKPI

目標と実績

2018年度(目標・実績)と2019年度(目標)
テーマ 取り組み方針と主な取り組み 対象範囲 管理指標 2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度目標
事業運営における環境配慮の推進 地球温暖化防止 ・生産工場、オフィスでの省エネ活動
・生産設備の環境改善
・製品輸送(出荷)分野でのモーダルシフト
・再生可能エネルギーの積極的導入
・スコープ3の把握と開示
・CO2第三者認証
国内
(生産・オフィス)
CO2総排出量
2005年度比
39%以上削減 48.5%削減 40%以上
CO2排出量
2005年度比 売上高原単位
74%以下 46.8% 73%以下
国内
(製品輸送)
80%以下 50% 79%以下
グローバル CO2排出量
2011年度比 売上高原単位
58%以下 40.5% 54%以下
省資源 ・生産工場、オフィスでの省資源活動
・有価物化による廃棄物削減
・埋立物削減による資源のリサイクル化
国内
(生産・オフィス)
廃棄物排出量
2005年度比 売上高原単位
72%以下 58.1% 71%以下
廃棄物の
リサイクル率
(有価含む)
99%以上 99.1% 99%以上
水使用量
2005年度比 売上高原単位
59%以下 36% 58%以下
グローバル 水使用量
2011年度比 売上高原単位
41%以下 23.2% 41%以下
生物多様性保全 ・生物多様性と事業活動との関連性把握
・事業所内の生態系現況調査、モニタリング
・滋賀事業所を活用した環境教育
・生物多様性保全活動、結いの森(カスミサンショウウオ、鳥類、昆虫の保全)
国内
(生産・オフィス)
・地域連携活動継続
・多様な生態系への取り組みの社内外への発信
・企業連携による保全活動
・カスミサンショウウオ保護放流
・地域連携プラットフォームの構築
グリーン調達 ・グリーン調達ガイドラインの周知・徹底
・調達先との情報共有
・サプライヤーの環境負荷排出実態の把握 ・サプライヤーの環境負荷排出実態の把握 ・サプライヤーの環境負荷排出実態の把握
環境配慮製品
・サービス拡充
・ダイフクエコプロダクツ認定製品の拡充
・省エネに配慮した製品の開発、提供
・LCA(ライフサイクルアセスメント)の実施及び開示(社内ルールの確立)
グローバル ダイフクエコプロダクツ認定 ・49機種以上の認定 ・54機種の認定 ・56機種以上の認定
CO2削減貢献量 69,000トン-CO2 63,326トン-CO2 × 83,000トン-CO2
環境経営
基盤の強化

環境教育 ・定期的な環境啓発、教育の実施
・エコアクション制度の活性化
・エコアクションへの参加延べ7,600人以上(イベント、講演、自主活動の国内外グループへの展開) ・エコアクションへの参加延べ6,458人 × ・エコアクションへの参加延べ7,800人以上(イベント、講演、自主活動の国内外グループへの展開)
環境経営体制 ・海外拠点での目標設定に向けた情報収集
・国内外での環境定期情報入手の仕組みづくり
・D-EMSの全社展開率90%以上
・海外拠点での環境負荷低減対策の実行
・D-EMSの全社展開率95.3%
・環境イベントの実施(フォトコンテスト、環境表彰)
・省エネアクション自己診断
・D-EMSの全社展開率100%
・海外拠点での環境負荷低減対策の実行
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マテリアルバランス

事業活動で発生する環境影響を把握し、環境負荷の改善に努めています。

環境会計

環境保全にかかわるコストと効果を定量的に把握し、環境会計を実施しています。

環境保全コスト(事業活動に応じた分類)

(千円)

環境保全コスト(事業活動に応じた分類)
分類 投資額 費用額
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
事業エリア内コスト 公害防止コスト 1. 大気汚染防止のためのコスト 9,110 14,620
2. 水質汚濁防止のためのコスト 1,930 36,056 39,287
3. 土壌汚染防止のためのコスト
4. 振動・騒音防止のためのコスト
地球環境保全コスト 5. 省エネのためのコスト 58,589 147,913 198,279 195,943
6. 化学物質管理のためのコスト 424 418
資源循環コスト 7. 資源の効率的利用のためのコスト 1,031 1,007
8. 産廃、一般廃棄物処理コスト 1,400 37,129 31,937
上・下流コスト 9. 普通の製品とグリーン購入(調達)製品の差額 1,920 1,920
管理活動コスト 10. 環境マネジメントシステム運用コスト 42,182 45,937
11. 環境情報の開示、環境広告コスト 14,331 18,653
12. 環境負荷監視コスト 8,635 4,380
13. 従業員への環境教育コスト 3,000 6,384 5,615
研究開発コスト 14. 研究開発コストのうち、環境保全に関するコスト 162,460 172,300
社会活動コスト 15. 自然保護、緑化、美化等のコスト 9,700 45,763 50,148
16. 環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト 2,178 2,202
環境損傷対応コスト 17. 環境に与えた損傷に対して生じたコスト
合計   58,589 163,943 565,883 584,366
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環境保全対策に伴う経済効果(実質的効果)

(千円)

環境保全コスト(事業活動に応じた分類)
効果の内容 2017年度 2018年度
有価物売却 72,193 79,529
エネルギー費の節減 ▲13,644 3,829
廃棄物処理費の節減 3,061 459
合計 61,610 83,817
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環境保全効果

環境保全効果
項目 2018年度 前年度比削減量
(▲は増加)
前年度比売上高原単位(%)
総エネルギー投入量(千GJ) 283.3 8.1 100.9
CO2排出量(トン-CO2 13,212.1 1,942.4 90.5
廃棄物総排出量(トン) 4,887.0 269.0 98.4
廃棄物最終処分量(トン) 43.0 21.0 69.7
総排水量(千m3 123.2 0.4 103.5
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