基本的な考え方

当社では、「安全は企業存続の基盤であり全てに優先する」のスローガンのもと、安全管理活動をグループ全社で推進し、お取引先にも広げています。労働災害の撲滅を図るためには、リスクアセスメントの実施により、職場から機械設備、作業等による危険をなくしていくことや、職業生活全般を通じた各段階における安全教育の徹底を図り「労働者の安全と健康を最優先にする企業文化」を定着させることが不可欠であると考えています。

本テーマのマテリアリティと関連するSDGs目標

ダイフクが目指すSDGs目標

ダイフクが目指すSDGs目標

マテリアリティ

  • 事業活動における労働災害・重大災害の根絶

CSRアクションプランKPI・2020年目標

  • 度数率: 0.19
  • 強度率: 0.003

推進体制

安全をすべてに優先させることを基本に、CEO直轄の中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。その傘下には、各地区安全衛生委員会および各専門委員会(工事・生産・調達)を置き、全社的な安全確保および健康管理体制を確立しています。 当社では、長年培われた安全文化の継承と潜在的リスクの洗い出しによる本質安全化を目指し、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)の認証を主要拠点で取得しています。
また、過去に生じた重篤災害をきっかけに、サプライヤーの皆さまと「安全協力会」や「安全衛生トップセミナー」を実施。連携、情報共有を行い、「相互啓発型の安全」を目指して活動しています。

労働安全衛生マネジメント推進体制

安全の取り組み

度数率、強度率KPI

国内外のダイフクグループの安全管理指標として度数率、強度率を把握、情報の共有を行い改善が必要な部門に対しては、適切な安全啓発・指導をおこなっています。

度数率:
事業所・企業の100万時間あたりに発生する死傷者数。災害発生の頻度を表す。
2018年度目標=0.19、2018年度実績=1.4、2019年度目標=0.19
強度率:
延べ労働時間1000時間あたりの休業損失日数。災害の軽重の程度を表す。
2018年度目標=0.003、2018年度実績=0.04、2019年度目標=0.003
  • 目標値の変更について
    事業活動における安全管理責任の範囲を、自社従業員のみから子会社や製造請負会社にも拡大し、2018年以降の度数率、強度率の目標数値の見直しを行いました。

安全教育

安全教育カリキュラム

安全に作業するためには技能・意識・知識が必要です。スキルを高めるために、外部機関も利用しての技能講習と、意識・知識を取得するために特別教育を社内外で受講しています。当社内では、主にクレーン運転特別教育、低電圧教育、研削砥石の取り換え等業務にかかる特別教育を実施しています。

安全体感道場

安全体感道場

工事・製造現場、作業の中での「危険」を実際に疑似体験することで、「危険」を理解し安全に対する意識をもち安全な行動をとれる人材を育成しています。従業員、パートナー社員を区別することなく教育しています。

海外現地法人での安全教育

海外現地法人での安全教育

日本国内と同様、工事部門の管理監督者を対象に、管理責任者としての安全管理の重要性、方法、リスクアセスメント、安全作業標準等について教育を実施しており、安全管理の水準を向上させています。

交通安全教育

交通安全教育

当社では780台程の社有車を保有していることから、社有車事故撲滅を目指し、社有車免許保持者2,600名に対して、自社で起きている事故映像などを用いたKY教育を展開しています。

安全活動

安全衛生トップセミナー

労働災害防止には、トップの安全意識の高さが重要であり、サプライヤー経営層およびダイフク経営層に向けた安全文化定着のためのセミナーを毎年開催しています。このセミナーでは、活発に安全衛生活動が実施されたサプライヤーに対して、表彰を行う制度も取り入れ、安全意識の高揚を図っています。

グローバル安全会議

事業のグローバル化に伴い、ダイフクグループ全体の安全に関する情報交換の場として安全会議を毎年開催しています。この会議では、各海外グループ会社での安全衛生活動の紹介を中心として、労働環境の違いについて理解を深め、ダイフクグループの安全水準向上を目指しています。

現場安全パトロール

現場安全パトロール

各部門安全スタッフや、パートナー会社で構成する安全協力会が現場安全パトロールを日常業務として実施しています。また各部門トップ自ら現場安全巡視を行い、常に作業者の安全配慮と不安全行為、状態には厳しい指導を行っています。シャットダウン工事には工事安全委員会、パートナー会社との合同安全パトロールを行い、無事故無災害での工事完遂を目指しています。

作業環境の改善

作業環境の改善

熱中症対策、働き方改革の一環として、作業者への空調服の導入を実施しています。