基本的な考え方

「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念に掲げ、経営の根幹を成すのは従業員と位置付けています。一人ひとりが能力を高め、組織として力を発揮することにより、社会やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから信頼されることができると考えています。また当社を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化しており、グローバル化やダイバーシティに対応した職場環境づくりが必要であると考えています。
その前提として、ダイフクグループは「世界人権宣言(※)」をはじめとする国際基準を尊重するとともに、国連グローバル・コンパクト署名企業として「グローバル・コンパクト10原則」を支持しています。

  • 1948年、国連総会(パリ)で採択された、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを認めた宣言

本テーマのマテリアリティと関連するSDGs目標

ダイフクが目指すSDGs目標

ダイフクが目指すSDGs目標

マテリアリティ

  • ダイバーシティの推進
  • 働きやすい職場環境の整備
  • 人財開発の推進

CSRアクションプランKPI・2020年目標

  • 採用者に占める女性の割合: 20%
  • 女性管理職者数: 20名
  • 障がい者雇用率: 2.2%
  • 有給休暇平均取得率: 70%
  • 従業員意識調査総合満足度: 3.80ポイント(5点満点)
  • TOEICスコア600点以上保持者数 : 200名
  • グローバル勤務コース認定者数: 300名
  • 通信教育(e-Learning)受講者数: 300名

人権イニシアチブ

当社は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)に2014年4月から参加し、人権をはじめ、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則をテーマにした各種分科会を中心に、他の参加企業や団体とともに持続可能な社会の実現に向けた活動を行っています。2018年度は、「腐敗防止分科会」「サプライチェーン分科会」「環境経営分科会」「GCの社内浸透研究分科会」「ESG分科会」「関西分科会」に参加し、得られた知見を基に各種課題解決に向け取り組んでいます。

推進体制

人事総務本部において、全社横断的な人事関連施策の立案・推進を行っています。特に、事業のグローバル展開を支える人材の育成、マネジメントの強化を進めています。併せて、従業員が安心して働ける職場環境を確立するため、「こころと体の健康づくり委員会」を設置し各種施策を推進しています。また、多様な人材にとって働き甲斐のある職場環境を整備することで、生産性を向上し、ワーク・ライフ・バランスを実現することを目的とした「働き方改革委員会」を2017年4月より発足させました。各部門との情報共有により、実効性のある活動を推進していきます。

ダイバーシティ

地域別グループ従業員数の内訳(2019年3月末)

従業員データ(株式会社ダイフク)

従業員データ(株式会社ダイフク)
  2016年度 2017年度 2018年度
従業員数
(人)
男性 2,214 2,335 2,444
女性 267 297 328
2,481 2,632 2,772
平均年齢
(歳)
男性 42.4 42.2 42.0
女性 40.7 40.7 40.9
42.3 42.0 41.8
平均勤続年数
(年)
男性 17.0 16.5 16.1
女性 15.1 15.0 14.6
16.8 16.3 15.9

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採用状況(新卒、キャリア採用)

採用状況(新卒、キャリア採用)
  2016年度 2017年度 2018年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性
新卒者採用 63名 9名 72名 71名 9名 80名 70名 14名 84名
キャリア採用 62名 6名 68名 87名 5名 92名 95名 7名 102名

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女性活躍KPI

全従業員が生き生きと働くことのできる会社を目指していますが、まだ従業員数や管理職数に男女差があることが課題と考えています。そこで、ダイバーシティー推進の一環として、女性が活躍する環境を整備するための様々な施策に取り組んでいます。2016年より、女性社員が活き活きと活躍し、自身のキャリアを切り拓く支援として「女性リーダー育成研修」を年3回にわたって実施しています。また一方、育児休業復職者や短時間勤務者が所属する職場の上司に対し、「育休復職者上司セミナー」を実施しています。

女性管理職者数は、2018年度の目標14名を達成。採用者に占める女性の割合は、前年度を上回りましたが、新卒採用において女子学生への採用アプローチが結果的に十分でなかったため、計画未達となりました。今後は採用体制を強化し実現していきます。

女性従業員数
  2016年度 2017年度 2018年度
目標 実績
女性管理職者数 8名 11名 14名 15名
採用者に占める女性の割合 11% 8% 18% 11%
  • 女性管理職者数は、課長職相当者以上で算出しています。

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障がい者雇用KPI

2019年6月1日時点で障がい者雇用率は法定雇用率(2.2%)に未達となりました。公共職業安定所・職業安定協会ならびに学校等と連携をとりながら定期採用を継続的に行うとともに、事業所ごとの状況に応じた取り組みに注力し、早期達成を実現していきます。
また、従業員がさまざまな立場の方とともに働きやすい職場づくりを目的とした障がい理解セミナーを大阪本社、東京本社、滋賀事業所、小牧事業所で開催し、体験を通じて理解促進を図りました。

障がい者雇用
  2016年度 2017年度 2018年度
目標 実績
実施率 1.9% 1.9% 1.9% 2.1%

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農園で障がい者雇用機会の創出

2019年8月、愛知県春日井市にある貸農園「わーくはぴねす農園・ソーシャルファームあいち春日井」において、障がいを抱えるスタッフが働ける環境を整備し、障がい者雇用の新たな取り組みを開始しました。

高年齢者再雇用制度

従業員が60歳以降も豊富な知識・経験を十分に発揮できるよう、2003年4月より62歳を上限とした再雇用制度をスタートし、2005年には上限を65歳まで引き上げました。さらに、2013年4月には、高年齢者雇用安定法の改正に合わせた制度見直しを行い、対象者の8割以上が再雇用制度による雇用を継続しています。

定年再雇用率
  2016年度 2017年度 2018年度
定年者の再雇用率 87.5% 83.9% 93.8%

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労働環境

仕事と生活の質の向上を目指し、当社の持続的発展に繋げるため、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に向けた取り組みを推進します。

働き方改革

2017年4月に働き方改革委員会が発足し、活動を行っています。働き方改革へのアプローチとして、①業務・システムの改革、②タイムマネジメント(時間管理)、③職場風土・従業員意識の変革 を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指していきます。

労働協約

ダイフクは、従業員の団体交渉権を認め支持します。ダイフクには日本で働くマネージャー職を除くすべての従業員の権利のために労働組合があります。

ハラスメントへの対応

ダイフクでは、「人事相談室」を設置し、社内ルールや人事評価のほか、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの相談に対応しています。プライバシーを配慮した上で、従業員が相談しやすい環境づくりに努めています。

ワーク・ライフ・バランス

社員一人ひとりの仕事と生活の質の向上を目指し、当社の持続的発展に繋げるため、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に向けた取り組みを推進しています。
労働基準法および育児・介護休業法の改正、女性活躍推進法の制定等に合わせ、多様な働き方に対応した人事制度の改定と利用促進を図っています。

多様な働き方に応じた制度の充実化

多様な働き方に応じた制度の充実化
  制度 内容
リフレッシュ支援 フレックスタイム制度 勤務時間の自主的な管理による時間意識の高揚と業務の効率化による生産性の向上及び会社生活と個人生活との調和を目的としてフレックスタイム制度を導入しています。
定時退社 毎週水曜日を健康の日と定め、定時退社を奨励しています。
館内放送による意識づけを行うとともに、定期的に職場巡回を行い、定時退社の徹底を進めています。
計画有休制度 従業員のリフレッシュを目的に毎年6月から9月に有給休暇を合計3日間取得(土・日曜日を含めて連続5日間以上となるように設定)するように取り組んでいます。会社・労働組合にて取得状況を確認し、取得率100%を目指しています。
長期休暇制度 ボランティア活動、私傷病、育児、介護、看護を目的に、従業員が個人別に積み立てた年休(最大60日)を活用できる長期休暇制度を導入しています。
リフレッシュ休暇 50歳を契機として一時的に仕事を離れて今後の進路をじっくりデザインするため、また心身ともにリフレッシュし新たに仕事に取り組むことを目的として、土・日曜日を含めて連続20日間の休暇を付与しています。
育児を支援 出産休暇(従業員が出産) 産前6週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間の取得となっています。
出産休暇(配偶者が出産) 配偶者が出産する場合に2日間の取得が可能となっています。
育児休業制度 子が1歳に達する月の月末まで取得が可能となっています。
(保育所に入所できないなどの場合には1歳6カ月まで延長可能。1歳6カ月に達した時点で同様の場合は最長2歳まで延長可能)
育児休業早期復職制度 育児休業からの早期復職者(生後11か月未満で復職)が1歳未満の子を託児サービスに預ける場合の費用を補助しています。
短時間勤務制度 小学校3年生修了までの子を養育する場合に、最大6年間分の分割取得が可能となっています。(もしくはコアタイムを設定しないフレックスタイムの利用が可能)
看護休暇 看護が必要な小学校3年生までの子供1人につき年間5日間、2人以上であれば年間10日間の取得が可能となっています。(1日または半日単位での取得が可能)
ジョブリターン・エントリー制度 育児を理由に退職した社員に対し、一定の条件を満たす場合に再雇用の機会を提供しています。
その他 ベビーシッターサービス費用補助制度、保育所入園時の情報提供サービス利用制度、福利厚生アウトソーシングサービス等を設けています。
介護を支援 介護休業制度 家族を介護する場合に最大1年間取得が可能となっています。
短時間勤務制度 家族を介護する場合に最大3年間取得が可能となっています。(もしくは、コアタイムを設定しないフレックスタイムの利用が可能)
介護休暇 要介護家族1人につき年間5日間、2人以上であれば年間10日間の取得が可能となっています。(1日または半日単位での取得が可能)
ジョブリターン・エントリー制度 介護を理由に退職した社員に対し、一定の条件を満たす場合に再雇用の機会を提供しています。

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平均年次有給休暇取得率KPI

「働き方改革」の全社活動展開により、有給休暇取得率が改善しました。今後も引き続き、働き方改革に取り組んでいきます。

平均年次有給休暇取得率
  2016年度 2017年度 2018年度
目標 実績
平均年次有給休暇取得率 56.4% 55.9% 60.0% 62.3%

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従業員意識調査KPI

従業員と会社の現状を把握し課題を明確にするために、「従業員意識調査(満足度サーベイ)」を行っています。この調査では、従業員の実感(満足感、負担感、会社の将来性)と従業員が見ている会社の現状(仕事、職場、上司、会社)について無記名式アンケートを実施しています。その結果をもとに経営層・従業員へフィードバックを行い、従業員が生き生きと働くことができる職場づくりや組織の活性化につなげています。

従業員意識調査
  2016年度 2017年度 2018年度
目標 実績
従業員意識調査
(総合満足度)
3.66 —(隔年) 3.7 3.7
  • 本調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズの「ESサーベイ2 従業員満足度調査」により実施しています。
  • 数値の解釈目安として、低い:3.00未満、ふつう:3.00以上3.50未満、高い:3.50以上4.00未満、非常に高い:4.00以上とされています。
  • 2017年度より隔年実施。

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人材育成

人材育成を効果的に推進するため、ダイフクグループ全体の人材育成方針を策定し、体系的かつ重点的な施策を展開しています。新入社員、中堅社員、マネジャー職などの階層別研修を行っているほか、エキスパートを集めた選抜型研修を実施しています。事業のグローバル化に対応するために、社内でのTOEIC試験の実施に加え、グローバル勤務コースなどの制度を設けグローバル人材の育成を進めています。

研修体系

TOEICスコア600点以上保持者数KPI

従業員への英語学習(自己学習を含む)の啓蒙活動が十分でなかったために、未達となりました。グローバル化に伴い、年々受験者は増加しており、語学学習を強化し英語力の底上げを図ります。

TOEICスコア600点以上保持者数
  2016年度 2017年度 2018年度
目標 実績
TOEICスコア600点以上保持者 105名 121名 160名 126名

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グローバル勤務コース認定者数KPI

海外でのビジネス遂行が期待できる社員を処遇するために海外勤務コースを設けています。主に、海外ビジネスのベースとなる外国語の継続的な学習支援をしています。

グローバル勤務コースの社内認定条件を厳格化した事により、結果的に未達となりました。継続してグローバル人材育成に取り組んでまいります。

グローバル勤務コース認定者数
  2016年度 2017年度 2018年度
目標 実績
認定者数 120名 142名 200名 161名

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通信教育(e-Learning)受講者数KPI

語学コースを中心にネット環境・スマートフォンの普及による学習媒体の変化の影響を受け、未達となりました。受講者数の減少に歯止めをかけるべく、受講コースや受講支援について見直しを行い、目標達成を実現していきます。

通信教育(e-Learning)受講者数
  2016年度 2017年度 2018年度
目標 実績
通信教育受講者数 126名 139名 160名 101名

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グローバルリーダーシップ研修

グローバルリーダーシップ研修

海外現地法人の幹部候補社員のスキルアップを目的とした研修を2018年10月に開催。米国、英国、カナダ、台湾、タイ、シンガポール、韓国、中国、インド、ニュージーランドから選抜された8期生15名が来日しました。ダイフクグループの経営理念や経営基本方針、事業戦略、IR活動などの講義に加え、人材育成、安全、情報セキュリティ、知的財産等のカリキュラムを実施しました。また、国内社員と、異文化理解とコミュニケーションに関するグループワークを行い、リーダーとしての見識や知識を深めました。