Daifuku Report 2019
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 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議し、代表取締役社長の下代 博に評価基準の枠内で報酬等の額の決定を再一任します。ただし、監査役の報酬は、諮問委員会の検討・答申を経て、監査役会で決定します。 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標とし、支払い割合は固定したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためです。役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(2018年度)員数支給額取締役(社外取締役を除く)8名総額613百万円(基本報酬281百万円、賞与305百万円、業績連動型株式報酬26百万円)監査役(社外監査役を除く)2名総額79百万円(基本報酬50百万円、賞与29百万円)社外役員7名総額71百万円(基本報酬71百万円) 個別の取締役報酬の開示状況氏名報酬等の総額田中 章夫129百万円下代 博129百万円猪原 幹夫103百万円• 「現状の運営体制で適切」等の肯定的な意見が複数挙げられ、全員が議題の背景や「取締役会の構成」、「後継者計画の策定・運用」といった重点課題を共有し、自由闊達な議論、効率的な運営が行われていることが確認できた。• 他社と比べると概ね平均以上であった。他社平均を下回った項目は、前回でも挙げられた「取締役会の事前準備についての自身の取り組み」に関するもので、より意識が上がったことがうかがえる。総 評• 「取締役・監査役に適合したトレーニング」に関して、忌憚ない意見が複数挙げられ、新たな課題として明らかになった。• 過去の調査でも取り上げられた課題「資料事前配布の早期化」等については、他社と比較しても遜色ないものと確認できたものの、積極的な発言を促し、議論を尽くす、という点でさらなる早期化等、引き続き対応を検討していく。課 題コーポレート・ガバナンス体制強化の取り組み取締役会の実効性評価 取締役会の実効性に対するダイフクの基本方針は、継続的にPDCAのサイクルを回して改善に努めることです。2018年度は、前年度同様に外部機関に直接回答することで匿名性を確保し、より率直な意見の収集に努めるとともに、他社比較の観点を取り入れて分析しました。前回と比べると全体平均が若干下がりましたが、「ガバナンスに関する意識がより高まった良い傾向」とのコメントを外部機関からいただきました。1. 評価方法ステップ1:取締役・監査役への無記名式アンケート調査(外部機関へ委託)ステップ2:アンケート結果を代表取締役、社外取締役、監査役の定期会合で分析し、取締役会で報告2. 評価結果政策保有株式• ダイフクは、年に1回、保有株式の保有是非の検証を実施し、取締役会において結果を報告しています。  政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とします。一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しな注:連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。47Daifuku Report 2019

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