執行役員制度を導入し、権限委譲によりスピード感のある経営を行うとともに、取締役会は経営の監督に注力しています。11名44%99%取締役会はあらかじめ年間スケジュールを作成。計画的に開催することにより、実効性のある運営を行っています。社外役員の一層有効な活用を図るために、社外役員、代表取締役、および常勤監査役との会合を定期的に実施しています。コーポレート・ガバナンス進化の変遷▶執行役員制度を導入▶社外取締役を1名選任▶社外取締役2名体制に▶ 指名・報酬に係る「諮問委員会」を設置▶ 「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定▶ 社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を策定▶ 政策保有株式の保有の是非の検証、議決権行使の基準を明確化▶ 取締役会の実効性評価の実施、結果概要の開示▶ 業績連動型の取締役報酬制度として「株式給付信託」を導入▶ 取締役会付議事項を重要な事項に絞り込み▶ 子会社の意思決定の迅速化、権限と責任の明確化▶ 取締役トレーニングの強化▶ パーセプションスタディの実施▶ 外部機関を活用した取締役会の実効性評価の実施▶ 内部通報制度の見直し▶ 年金資産運用委員会を設置▶ 社外取締役3名体制に▶ 買収防衛策を廃止▶ 社外取締役4名（女性１名含む）体制に▶ 「監査役員」「監査本部」を設置▶ 「グループ行動規範」を制定コーポレート・ガバナンスの高度化2011年度2012年度2014年度2016年度2017年度2018年度2019年度コーポレート・ガバナンスダイフクグループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。 ダイフクは、社外取締役4名を含む11名の取締役会、および社外監査役3名を含む5名の監査役会体制を整備して、企業統治体制の充実を図っています。両者が密接に連携することにより、経営の監視・監督機能は十分に機能する体制であると考えています。さらに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。また、内部統制システムの確保がコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、ひいては企業の信頼性と業務の効率性・有効性を高めることを認識し、法令遵守・リスク管理・資産保全・財務報告の信頼性確保を図っていきます。 コーポレート・ガバナンスの充実に向けた指標としては、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。基本的な考え方取締役員数取締役会出席率社外役員比率（取締役・監査役）環境・社会・ガバナンス44
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