リスクマネジメントの強化 さまざまなステークホルダーに対する社会的責任を遂行する上で、事業のグローバル化に伴うリスク管理は極めて重要です。ダイフクは事業を取り巻くあらゆるリスクに対して、経営理念・グループ行動規範に則り、グループ全体でリスクを共有しています。人的・物的な経営資源損失を最小限にとどめる対策を実施するなど、有事に強い企業体質の構築に取り組んでいます。 CRO（Chief Risk Ofcer）傘下にある人事総務本部において、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っています。「リスクマネジメント規定」に基づき、リスクごとに所管部署がリスクの極小化および発生時の影響の最小化に取り組んでいます。 自然災害等のリスク（地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザ）についてはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定、情報セキュリティリスクについては「情報セキュリティ委員会」が対応しています。特に影響が大きい法令違反リスクについては、CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。加えて、グループ行動規範を制定し、法令遵守・公正性・倫理性を確保するための活動も行っています。 近年グローバルレベルでの法令違反リスクに対応するため、「競争法」と「贈収賄防止法」を遵守する基本規定およびそれらに基づく具体的な対応・手続などを定めた細則を制定しています。また、コンプライアンスの重要性を理解してもらうため、CEOが全従業員に向けてメッセージを配信しています。基本的な考え方推進体制詳細はこちらwww.daifuku.com/jp/sustainability/action/riskmanagement内部通報制度の整備 より実効性のある内部通報制度とするため、2018年4月に規定を新設し、制度の見直しを行いました。新制度では、社内窓口と独立した外部窓口の２つのルートから通報を受け付けます。他にも、匿名での通報や現地法人から現地の言語での通報ができる仕組みを導入しています。通報者が安心して通報できる環境に整備したことを経営トップからグループ全体へ発信しました。取り組み担当者の声 自然災害のリスクやCSRへの取り組みなどを背景に、大規模地震や災害発生時にも最大限の事業継続が図れるよう、ISO22301に準じた事業継続マネジメント活動を行っています。震度５強以上の地震発生時は「災害時対応マニュアル」に沿って従業員の安否や拠点・取引先の被害情報確認など、関係者一同で情報を共有しています。迅速な部署間連携で、事業継続に向けた初動体制を確立しています。人事総務本部 総務部 BCP推進グループ グループ長新田 哲也37Daifuku Report 2019
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