ダイフクの全体像重点施策1. お客さまが求めるスマート ロジスティクスを提供2. 空港向け事業を「第4のコア事業」として確立3. ローカル化とグローバル化の最適バランスを追求 急速に市場が拡大しているeコマースは商流・物流も“B to C”ですが、スーパー等の店舗型販売の商流は“B to B to C”であり、物流については“B to B”を物流センター、“B to C”を消費者が担っています。店舗型販売の物流センターが店舗内の陳列棚に商品を供給（B to B）し、消費者が陳列棚から商品を買い物かごに入れていた行為（B to C）が、eコマースの物流センターでは作業者が注文品をピッキングする作業（B to C）に置き換わります。店舗での消費者の行為が物流センターでの作業に置き換わった途端に物流作業量は膨大なものとなり、人手で賄うことは非常に困難となります。昨今の人手不足の背景もあり、eコマースの“B to C”物流センターでは省人化・無人化のニーズが飛躍的に増加しています。eコマースでは、ネット上で注文した商品がその日か翌日には消費者の元に届くことが当たり前となっており、商品を発送する物流センターには、水道・電力・ガス等のライフラインや公共交通機関等の社会インフラレベルの「止まらないシステム」「止まってもすぐ復旧するシステム」が求められています。ダイフクは、多種多様な業種・業態のお客さまに対応した製品・システムの開発に取り組み、社会インフラたりうる「スマート ロジスティクス」を提供してまいります。 空港向け事業については、2016年度から2018年度の間に受注量が約2倍に拡大し、第4のコア事業化に向け順調に成長を続けています。これまで北米・欧州・アジア・オセアニア主体に事業を展開してきましたが、2018年度、日本でも初めて空港向けシステムを受注することができました。今後は、従来の手荷物搬送システム等のハードウエア主体の事業から、成長性の高いスマートエアポート・セルフサービス化等のソフトウエアまで事業領域を拡大します。 2018年度の海外売上高比率は72％となり、事業拠点は26の国と地域に広がっていますが、グローバル化とともにローカル化にも注力しており、それぞれの地域に根づいた営業・生産・工事・サービスの自立化を目指しています。特に生産のローカル化については積極的な投資を行っており、2018年度に韓国で生産工場の増改築を完了しました。2019年度は米国・中国・タイでの新工場建設、インドの物流メーカーの買収など生産能力の増強を進めています。CEOメッセージ10
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