2018年11月13日
株式会社ダイフク

ダイフク 新千歳空港に国内初の手荷物搬送システムを納入世界500の空港実績で培った最新技術を国内空港へ初導入

株式会社ダイフク(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長:下代 博)は、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019日本大会の開催にむけて増改築を進めている新千歳空港ターミナルビルディング株式会社様(本社:北海道千歳市、代表取締役社長:阿部 直志)が運営する国際線旅客ターミナルビルに最新の手荷物搬送システムを納入いたします。当案件は、当社として日本国内で初めての受注となります。

現在、ダイフクでは、海外のグループ会社が連携し、世界の500以上の空港に手荷物搬送システムや関連機器のほか、運用や保守・管理サービスを提供し、世界トップクラスのシェアを誇っております。

今回、新千歳空港様に納入するシステムは、世界中の空港で使用実績を有する各種コンベアのほか、最新のカメラ式バーコードスキャナーや、搬送中の手荷物を常時監視・追跡するための先進的なソフトウェアなどで構成されており、従来型システムと比較して、手荷物タグの読み取り精度が向上し、3次元リアルタイムでの手荷物情報管理が可能となるため、受託手荷物の遅延や未着を未然に防止することで管理コストの軽減を図り、旅行者の顧客満足度の向上にも繋がります。

近年、新興国の経済発展などにより、人の動きが活発化しており、2017年に41億人だった世界の航空旅客数は、20年後の2037年には82億人に達すると予測されています。(IATA/国際空港運送協会調べ) こうした旅客の急増に伴い、世界の空港では設備の更新・拡張や、利便性を求めた空港設備関連投資の拡大需要が見込まれています。

国内においても、2012年に836万人であった訪日観光客は、2017年には2869万人(日本政府観光局統計より)と、ここ5年で3倍を超えており、今後も飛行機の利用者増加が見込まれます。

ダイフクは新千歳空港への受注を契機に、海外の納入案件で培った技術とノウハウを活かした先進的な空港向けシステムを日本国内の空港に向けて導入展開を進めてまいります。

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