2014年2月17日
株式会社ダイフク

「エリア管理システム」を開発し、ISO認証を取得 ―配送センター内高速ビークルシステムの安全性を確保―

当社はこのたび、経済産業省および独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト(2009-2013)」の一環として、「エリア管理システム」を開発。これに対し、一般財団法人日本品質保証機構(以下、JQA)より生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482:2014の認証を2月17日に取得しました。
当社は、NEDOから委託を受け2011年度より同プロジェクトに参加し、「安全技術を導入した配送センター内高速ビークルシステムの開発」を行ってきました。従来のビークルに比べ3倍の200m/minで走行する高速ビークルを開発する中で、その安全性を高めるために「エリア管理システム」もあわせて開発したものです。エリア管理システムは、UWB(Ultra Wide Band、超広域帯無線)による位置計測により、センター内の作業者やフォークリフトの位置をリアルタイムに計測し、ビークルの走行速度をコントロールすることにより、安全を確保します。
ISO13482は2014年2月1日に新たに発行された規格で、今回の認証取得は、同規格発行後、世界で初となります。

<背景>

NEDOが2009年度から5年計画で実施している生活支援ロボット実用化プロジェクトでは、サービスロボットとして産業化が期待されるロボットを対象に、プロジェクトに参加しているロボットメーカー、試験研究機関および認証機関などが密接に連携しながら本質安全・機能安全の試験を行い、安全性などのデータを取得・蓄積・分析して具体的な安全性検証手法の研究開発を実施するとともに、国際標準化提案と認証手法の開発を行ってきました。また、2010年には、同プロジェクトの安全性検証手法開発の拠点として、茨城県つくば市に「生活支援ロボット安全性検証センター」を設立しました。
当社は2011年度より同プロジェクトに参加し、「安全技術を導入した配送センター内高速ビークルシステムの開発」を行ってきました。
ビークルシステムは走行レールおよび給電線がなく、自動ステアリング機能を持つ自走台車を運用するもので、フレキシビリティの高い搬送システムとして位置付けられています。ただ、これまで国内で運用するビークルは、処理能力の鍵となる走行速度に最高60m/minの規制がありました。このため、処理能力・生産性の高いシステムは望めず、ビークルの利用は限定的な用途にとどまっていました。そこで当社は、最高速度200m/minのビークルを開発し、その安全技術の開発に取り組んできました。

<今回の成果>

UWBによる位置計測により作業者やフォークリフトの位置をリアルタイムに計測し、ビークルの速度をコントロールするエリア管理システムの開発を行いました。ビークルの進行方向に、作業者・フォークリフトがいるとビークルは自動的に低速運行し、作業者やフォークリフトの安全を確保します。また、パレットラックなどの物陰にいる作業者やフォークリフトも感知することができるので、これまでの障害物センサーでは感知できないような状況にも対応できます。例えば、作業者やフォークリフトが物陰や通路のコーナー部分からビークルの正面に飛び出すような状況でも、事前にビークルを低速に運行させ安全性を確保します。
同システムに対して、2014年2月1日に発行されましたISO13482に基づく認証審査を受け、2月17日、JQAより認証書が発行されました。なお、同規格の認証は同日、当社の他1社が取得しています。

  • 作業者が物陰から急に飛び出してきた場合でも、ビークルを事前に減速させ安全を確保します。

    写真(左):作業者が物陰から急に飛び出してきた場合でも、ビークルを事前に減速させ安全を確保します。

  • 味の素物流株式会社様の館林物流センターをお借りし、実作業中にビークルを走行させ、エリア管理システムの安全性を検証いたしました。

    写真(右):味の素物流株式会社様の館林物流センターをお借りし、実作業中にビークルを走行させ、エリア管理システムの安全性を検証いたしました。

<今後の予定>

今回得られた知見をもとに、一般社団法人産業車両協会に、「JIS D 6802:無人搬送車システム-安全通則」の追加防護策の提言を行います。同協会では、現行のJIS D 6802と今回提言する追加防護策を合わせ、ビークルを高速化した際の業界規格を作成する予定です。
さらに当社としては、既存の工場や配送センターに拡販していくとともに、今回開発した位置計測技術をもとに、新市場の開拓を目指します。

<参考>

NEDO「生活支援ロボット実用化プロジェクト」

http://www.nedo.go.jp/activities/EP_00270.html

お問い合わせ先
広報部 TEL:03-3456-2245(ダイヤルイン)