2010年12月21日
株式会社ダイフク

中国工場の生産管理システムを刷新
中国におけるマテリアルハンドリングシステムの需要拡大に向けて
生産体制を強化

物流システム事業をグローバルに展開する株式会社ダイフク(本社:大阪市、社長:北條 正樹、以下、ダイフク)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 正已、以下、富士通)と共同で、中国におけるマテリアルハンドリングシステムの需要拡大に対応するため、中国の生産拠点「大福(中国)物流設備有限公司」(所在地:上海)の生産管理システムを刷新し、11月より順次運用を開始しました。
ダイフクは、新システムにより、生産プロセスの標準化による生産性向上への取り組みを加速させ、短納期、コストダウン、仕様要求の変化への柔軟な対応を可能にするとともに、会計、販売管理、在庫管理システムなどと連携させることで、プロジェクトの進捗や収益の管理を強化していきます。

ダイフクは、生産・流通における構内物流システム構築のためのマテリアルハンドリングシステムの開発から、販売、製造、サポートまでの一貫したサービスを提供し、売上の50%以上を海外ビジネスが占めるグローバル企業です。中でも、中国は海外最大の市場と位置づけており、同システムの需要拡大に対応するため、2010年4月に、新会社「大福(中国)有限公司」を中核とする新体制のもと、ビジネスを強化しています。生産面では、「大福(中国)物流設備有限公司」の生産プロセスを見直し、標準化と生産性向上を加速させるためのシステム基盤の整備を検討していました。

ダイフクは、2010年1月に、「大福(中国)有限公司」の会計、販売管理、在庫管理システムをSAPに移行しました。今回、「大福(中国)物流設備有限公司」(所在地:上海)の生産管理システムについてもSAPに刷新することで、システムのガバナンスの強化を図ります。これにより、製品ごとに異なる生産プロセスを標準化、見える化し、さらなる生産性向上に取り組むとともに、個々のプロジェクトの進捗や収益をリアルタイムに管理し、納期や予算を遵守したプロジェクト管理体制を強化していきます。
「大福(中国)物流設備有限公司」は、新システムにより、在庫管理、プロジェクト管理、納期管理を徹底するとともに、作業プロセスの可視化により、QCD(Quality Cost Delivery)に徹したより高品質な製品を提供することが可能になります。
ダイフクは、世界各国20の販売・生産拠点を整備し、世界最適地生産と最適地調達を推進、各国の現地法人とシームレスに連携し、品質、コスト、納期、環境の全ての要件を満たす生産体制をグローバル規模で構築しています。今後は、各国の生産システムについても最適化を図り、さらなる生産性向上に取り組んでいきます。

富士通は、日本の製造・流通業のお客さまがアジアにビジネス進出・展開される際に、日本と現地をシームレスにつなぎながら、ソリューションやインフラサービスの提供を行う新組織「JOC(Japan Originated Company)アジアビジネス本部」を2010年8月1日付で新設し、お客さまのアジアビジネス拡大を強力にサポートしています。今回の構築にあたっても、新組織およびSAPの専門スキルと中国におけるシステム構築ノウハウをもつ富士通(中国)信息系統有限公司が、「大福(中国)物流設備有限公司」およびダイフク本社と連携することで、日本の本社からのガバナンスが可能で、中国の商習慣や法規制に対応したシステムを短期間で実現しました。
富士通は、今後も、ダイフクの中国ビジネス拡大を支援するとともに、ビジネスパートナーとしてダイフクのビジネスの付加価値を創造する提案をグローバルな視点で行っていきます。

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