リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は、事業を取り巻くあらゆるリスクに対して、経営理念、企業行動規範に則り、海外現地法人を含めたグループ全体でリスクを共有し、人的、物的等の経営資源損失を最小限にとどめるための対策を実施することで、有事に強い企業体質の構築に取り組んでいます。

推進体制

CRO(Chief Risk Officer)傘下にあるCSR本部において、全社BCM(Business Continuity Management)の改善強化を図るために全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っております。さらに事業部門の責任者で構成するリスクマネジメント推進体制を構築し、「リスクマネジメント規定」に基づき、年に一度海外現地法人を含めたグループ全体でリスクアセスメントを行い、リスクの重要度に応じて関係部署がリスクを軽減、極小化する対策を行っています。

整備状況

影響度が高いリスクと評価している法令違反リスクは「コンプライアンス委員会」、情報セキュリティリスクは「情報セキュリティ委員会」にて対応しています。自然災害等のリスク(地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザ)については建物・設備の耐震対策、防災および感染症対策用品配備等ハード面の対策とともにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)・各種マニュアルの整備、防災危機管理にかかわる教育・訓練などソフト面の整備を進めています。また、国内外での有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。

2015年度は被災状況(建物・設備、インフラ、お客様情報等)に関する情報を全社で共有するための仕組みの構築ならびに取引先の被災状況を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を導入しました。グローバルな事業展開によるリスクの高まりから、海外現地法人だけでなく海外出張者に対しても現地の危険情報を適宜発信し、安全確保に努めました。

また、CSR活動の一環として、国内拠点に備蓄していた帰宅困難者用保存食を滋賀県日野町および日本でのフードセーフティネット構築を目的に活動を行っている特定非営利団体(NPO)「セカンドハーベスト・ジャパン」(理事長:マクジルトン・チャールズ)にそれぞれ寄贈しました。

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